有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア 監査役監査の組織、人員及び手続き
当社の監査役会は3名であり、社内出身の常勤監査役1名と社外監査役2名(うち独立監査役2名)から構成されております。常勤監査役については監査役会議長を務めており、当社の管理部門・監査部等において培われた見識と積み上げられた経験が豊富であり、社外監査役2名については「(2) 役員の状況 ② 社外役員の状況」に記載のとおり、監査役としての十分な知見を有しております。
監査の手続きとしては、監査の方針、監査計画及び職務分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、会計監査人、内部監査担当部門の監査部及び子会社の監査役等と連携して、取締役の職務の執行を監査し、必要に応じて取締役及び取締役会に対し、監査役会の意見を表明することにより、独立の機関としての役割を担っております。
イ 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は月1回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
なお、監査役会以外に、監査役相互の情報共有促進を目的とした監査役連絡会を適時開催しております。
監査役会における主な検討事項は、次のとおりであります。
・監査の方針及び監査計画の作成
・監査役会の監査報告書の作成
・有価証券報告書及び四半期報告書の監査
・会計監査人の選任に係る評価
・会計監査人の報酬の同意
・取締役会議案に対する審議
・監査役報酬額の協議
・監査役監査の実施状況
・中期経営計画に関する遂行状況
・内部統制システムの構築及び運用状況
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
監査役の主な活動は、次のとおりであります。
・取締役会その他重要な会議への出席
・取締役、執行役員等との意思疎通及び職務執行状況の監査
・重要な決裁書類、契約書等の閲覧
・本社及び主要な事業所の支店長、部長等との意思疎通・往査
・本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
・子会社の取締役、監査役等との意思疎通・往査
・取締役の法令制限事項(競合避止、利益相反取引等)の調査
・監査部の内部監査結果の聴取及び意見交換
② 内部監査の状況
内部監査担当部門の監査部1名が当社全部門及び子会社を対象に会計及び業務について実施状況を監査するとともに、監査結果を報告しております。また、経営の合理化及び能率の改善向上のために、改善事項の指摘・指導を行っております。
また、監査部、監査役会、監査法人は監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ 継続監査期間
1988年以降。
ウ 業務を執行した公認会計士
佐藤秀明(継続監査年数4年)
山本高揮(継続監査年数6年)
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等1名、その他6名の10名であります。
オ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定等にあたり監査役が監査法人の職務の遂行状況等を勘案し、毎期検討することとしており、その決定は監査役会の決議により行われております。その選定にあたり、監査役会は、監査法人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、監査法人との意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、独立性及び専門性の有無について確認を行い、問題はないものと認識しております。
カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「オ 監査法人の選定方針と理由」において前述したとおり、独立性及び専門性の有無について確認するとともに、監査法人との連携において問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(アを除く)
該当事項はありません。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査日数や業務内容等を勘案し、その妥当性を判断した結果によるものであります。
① 監査役監査の状況
ア 監査役監査の組織、人員及び手続き
当社の監査役会は3名であり、社内出身の常勤監査役1名と社外監査役2名(うち独立監査役2名)から構成されております。常勤監査役については監査役会議長を務めており、当社の管理部門・監査部等において培われた見識と積み上げられた経験が豊富であり、社外監査役2名については「(2) 役員の状況 ② 社外役員の状況」に記載のとおり、監査役としての十分な知見を有しております。
監査の手続きとしては、監査の方針、監査計画及び職務分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、会計監査人、内部監査担当部門の監査部及び子会社の監査役等と連携して、取締役の職務の執行を監査し、必要に応じて取締役及び取締役会に対し、監査役会の意見を表明することにより、独立の機関としての役割を担っております。
イ 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は月1回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
なお、監査役会以外に、監査役相互の情報共有促進を目的とした監査役連絡会を適時開催しております。
| 区分 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 常勤監査役 | 三宅 康司 | 18回 | 18回 |
| 社外監査役 | 小畠 安雄 | 18回 | 17回 |
| 社外監査役 | 松尾 典男 | 18回 | 18回 |
監査役会における主な検討事項は、次のとおりであります。
・監査の方針及び監査計画の作成
・監査役会の監査報告書の作成
・有価証券報告書及び四半期報告書の監査
・会計監査人の選任に係る評価
・会計監査人の報酬の同意
・取締役会議案に対する審議
・監査役報酬額の協議
・監査役監査の実施状況
・中期経営計画に関する遂行状況
・内部統制システムの構築及び運用状況
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
監査役の主な活動は、次のとおりであります。
・取締役会その他重要な会議への出席
・取締役、執行役員等との意思疎通及び職務執行状況の監査
・重要な決裁書類、契約書等の閲覧
・本社及び主要な事業所の支店長、部長等との意思疎通・往査
・本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
・子会社の取締役、監査役等との意思疎通・往査
・取締役の法令制限事項(競合避止、利益相反取引等)の調査
・監査部の内部監査結果の聴取及び意見交換
② 内部監査の状況
内部監査担当部門の監査部1名が当社全部門及び子会社を対象に会計及び業務について実施状況を監査するとともに、監査結果を報告しております。また、経営の合理化及び能率の改善向上のために、改善事項の指摘・指導を行っております。
また、監査部、監査役会、監査法人は監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ 継続監査期間
1988年以降。
ウ 業務を執行した公認会計士
佐藤秀明(継続監査年数4年)
山本高揮(継続監査年数6年)
エ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等1名、その他6名の10名であります。
オ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定等にあたり監査役が監査法人の職務の遂行状況等を勘案し、毎期検討することとしており、その決定は監査役会の決議により行われております。その選定にあたり、監査役会は、監査法人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、監査法人との意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、独立性及び専門性の有無について確認を行い、問題はないものと認識しております。
カ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「オ 監査法人の選定方針と理由」において前述したとおり、独立性及び専門性の有無について確認するとともに、監査法人との連携において問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 29,000 | ― | 30,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 29,000 | ― | 30,000 | ― |
イ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(アを除く)
該当事項はありません。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査日数や業務内容等を勘案し、その妥当性を判断した結果によるものであります。