有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
全国的な地価上昇局面の中、訪日観光客増加を見込んだホテル建設ラッシュ等もあって、競合他社とのマンション事業用地獲得競争がより一層激化しております。また、地価の上昇や建設費の高止まりを主因として、分譲マンション価格が高値水準で推移しており、こうした状況下においては、地域ごとのマンション需給を踏まえた戦略、および多様化するお客様ニーズや10月に予定されている消費税増税後のお客様動向の把握が重要であると考えております。これらに対して当社は、全国に展開する各支店においてカバーできる周辺都市にも土地情報収集の活動範囲を拡げて、新たに需要が見込める地域の開拓を進めております。具体的には、高知市において初進出となる「クレアホームズ高知駅前ザ・レジデンス」および2棟目となる「クレアホームズ升形ザ・レジデンス」が当連結会計年度の売上げに寄与しております。更に3棟目となる「クレアホームズ高知ザ・ステーションフロント」が次年度に竣工・引渡し予定となっており、新規進出エリアにおいて地域に密着した継続的な取り組みを行うことで地歩を固めております。また、他地域においても引き続き新規エリアの開拓に注力してまいります。
建設費については、事業用地仕入れ時より原価コストを意識しながら建設会社とのリレーションを深め、構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で極力原価の抑制を図ってまいります。
多様化するお客様ニーズについては、エリア特性を的確に把握し、エリアごと、物件ごとにお客様ニーズに合った商品の企画に注力してまいります。また、消費税増税については、3月末日時点において、駆け込み需要等目立った動きはみられませんでしたが、今後のお客様動向については、随時情報収集に努め、変化の兆しがあれば素早く対応できるよう体制を整えております。
当社企業グループは、中堅企業ならではの機動力を活かした経営に邁進しており、「土地の選定から、企画、施工管理、分譲、入居後の管理、将来の大規模修繕まで」、グループ一貫システムによりマンション事業を展開し、これにより事業環境の変化にも適切に対応してまいります。
マンションは、同じ建物は二度とない「究極のワンオフ商品」といえるものです。一人一人のお客様に「安心・安全・快適」な生活をご提供するべく、基本に立ち返り、「少数精鋭のプロ集団たれ」という経営理念に基づき、業績の向上に努めてまいります。
また、事業用地獲得競争の激化、地価の上昇・高止まりしている建設費を主因とする分譲マンションの原価増の傾向に対し、
① 拠点ポートフォリオを最大限活かし、従来の地域に加え、周辺の新たに需要が見込める地域の開拓を進める。
② 各建設会社とのリレーションを深め用地検討段階から協議を行い、構造面を中心に安心・安全を優先した上で建設コストの低減を目指す。
③ 地域ごとのお客様ニーズを捉え、ニーズに合致したプランと必要十分な設備仕様で対応。
④ 販売コストの削減。
以上の取り組みにより、安定した利益を計上していく方針であります。
建設費については、事業用地仕入れ時より原価コストを意識しながら建設会社とのリレーションを深め、構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で極力原価の抑制を図ってまいります。
多様化するお客様ニーズについては、エリア特性を的確に把握し、エリアごと、物件ごとにお客様ニーズに合った商品の企画に注力してまいります。また、消費税増税については、3月末日時点において、駆け込み需要等目立った動きはみられませんでしたが、今後のお客様動向については、随時情報収集に努め、変化の兆しがあれば素早く対応できるよう体制を整えております。
当社企業グループは、中堅企業ならではの機動力を活かした経営に邁進しており、「土地の選定から、企画、施工管理、分譲、入居後の管理、将来の大規模修繕まで」、グループ一貫システムによりマンション事業を展開し、これにより事業環境の変化にも適切に対応してまいります。
マンションは、同じ建物は二度とない「究極のワンオフ商品」といえるものです。一人一人のお客様に「安心・安全・快適」な生活をご提供するべく、基本に立ち返り、「少数精鋭のプロ集団たれ」という経営理念に基づき、業績の向上に努めてまいります。
また、事業用地獲得競争の激化、地価の上昇・高止まりしている建設費を主因とする分譲マンションの原価増の傾向に対し、
① 拠点ポートフォリオを最大限活かし、従来の地域に加え、周辺の新たに需要が見込める地域の開拓を進める。
② 各建設会社とのリレーションを深め用地検討段階から協議を行い、構造面を中心に安心・安全を優先した上で建設コストの低減を目指す。
③ 地域ごとのお客様ニーズを捉え、ニーズに合致したプランと必要十分な設備仕様で対応。
④ 販売コストの削減。
以上の取り組みにより、安定した利益を計上していく方針であります。