有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 指標及び目標
当社グループは、不動産開発事業を中心とした事業展開を図ることで、日本各地の住まいと暮らしを支え、その街の魅力と活力を引き出すとともに、得た知恵と創造力により、安心・安全で快適な住み良い住居を提供し、その街その街に住まう人々の活き活きとした毎日の実現に貢献することを社会的意義(パーパス)としております。
長期経営計画(PLAN2030)※では、2030年度末の進出都市数:合計100都市程度、2030年度の分譲マンション供給戸数:単年1,000戸、2030年度末の賃貸マンション供給戸数:累計700戸を目標として掲げております。目標値の実現に向け、1人当たりの負荷が過大とならないよう、採用拡大・増員の計画を立てております。
なお、少人数での運営の中、適材適所での人材配置を基本方針としているため、現段階では性別・国籍等による具体的な登用に関する数値目標は設定しておりません。
今後、多様性の確保に向けた人材育成及び社内環境整備を継続的かつ適切に進めてまいります。
※ 2025年5月に目標数値の見直しを公表しております。