訂正有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用し、退職給付としてポイント基準に基づいた一時金又は年金を支給し、連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用し、退職給付として給与手当と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用し、退職給付としてポイント基準に基づいた一時金又は年金を支給し、連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用し、退職給付として給与手当と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | 4,027千円 | 399千円 |
| 退職給付費用 | 34,298千円 | 31,423千円 |
| 退職給付の支払額 | △3,993千円 | △3,840千円 |
| 制度への拠出額 | △33,932千円 | △32,798千円 |
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | 399千円 | △4,815千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 370,382千円 | 387,108千円 |
| 年金資産 | △371,058千円 | △393,216千円 |
| △675千円 | △6,107千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,075千円 | 1,291千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 399千円 | △4,815千円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,075千円 | 1,291千円 |
| 退職給付に係る資産 | △675千円 | △6,107千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 399千円 | △4,815千円 |
(3) 退職給付費用
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 34,298千円 | 31,423千円 |