有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)の区分の基準及び考え方について、次のとおりと考えております。
ア 純投資目的である投資株式
純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動や株式に係る配当による利益のみを目的とする保有株式であります。当該株式については、原則保有しない方針であり、現在保有しておりません。
イ 政策保有株式
政策保有株式は、主に発行会社との安定的かつ長期的な取引関係や協力関係の維持・強化により、当社グループの中長期的な企業価値向上を目的とする保有株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化、業務上の協力関係の維持・強化の観点から当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に、株式の政策保有を行う方針であります。
また、個別の政策保有株式については、財務取引等の取引実績と見通し及び配当実績等、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか否かという観点から保有意義を検証し、その検証内容及び処分の実績等について、少なくとも年1回以上取締役会で審議しております。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	3	3,740
非上場株式以外の株式	10	114,571

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱愛媛銀行	20,003	20,003	(保有目的) 取引金融機関のため (定量的な保有効果) (注)2	有
	18,682	20,503
㈱千葉興業銀行	57,000	57,000	(保有目的) 取引金融機関のため (定量的な保有効果) (注)2	有
	14,991	16,929
㈱池田泉州ホールディングス	85,100	85,100	(保有目的) 取引金融機関のため (定量的な保有効果) (注)2	無
	14,722	15,147
㈱みずほフィナンシャルグループ	9,314	9,314	(保有目的) 取引金融機関のため (定量的な保有効果) (注)2	無(注)3
	14,595	14,893
㈱ひろぎんホールディングス	21,867	21,867	(保有目的) 取引金融機関のため (定量的な保有効果) (注)2	無(注)3
	14,169	14,803
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ	7,400	7,400	(保有目的) 取引金融機関のため (定量的な保有効果) (注)2	無(注)3
	12,979	10,360
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	15,673	15,673	(保有目的) 取引金融機関のため (定量的な保有効果) (注)2	無(注)3
	11,864	12,460
㈱四国銀行	8,975	8,975	(保有目的) 取引金融機関のため (定量的な保有効果) (注)2	有
	6,704	7,018
㈱山口フィナンシャルグループ	7,811	7,811	(保有目的) 取引金融機関のため (定量的な保有効果) (注)2	無(注)3
	5,311	5,748
㈱りそなホールディングス	1,050	1,050	(保有目的) 取引金融機関のため (定量的な保有効果) (注)2	無(注)3
	550	488

(注) 1 特定投資株式における当事業年度の㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ、㈱西日本フィナンシャルホールディングス、㈱四国銀行、㈱山口フィナンシャルグループ及び㈱りそなホールディングス並びに前事業年度の㈱四国銀行、㈱山口フィナンシャルグループ及び㈱りそなホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位10銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。
2 特定投資株式における定量的な保有効果の記載については、相手先との取引に関する情報管理の観点から記載しておりません。当社は、年に1回以上、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
3 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。