有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

新築分譲マンション事業における事業用地獲得競争の激化、地価の上昇や高止まりする建設費を背景とするマンション価格の上昇、多様化するお客様ニーズといった事業環境の変化に適切に対応することが重要であると捉えております。これらに対しては、当社の強みである「全国に展開する拠点ポートフォリオ」を最大限活かし、従来の供給地域に加え、各拠点でカバーできる周辺都市にも事業エリアの拡大を図ってまいります。また、建設会社とは従来からお取引のある会社はもとより、必要に応じて拡充を図りながら、事業用地の仕入れ段階から緊密な情報交換を行ってまいります。この情報交換を積極的に行うことにより、構造面を中心に安心・安全を最優先した上で原価を極力抑制し、お客様の手に届く価格設定を行うことに注力してまいります。
商品企画につきましては、多様化するお客様ニーズに対応すべく、画一的な商品供給を行うのではなく、世代別のお客様を想定した間取り構成や小世帯化に対応するコンパクトな間取りを採用する等、エリアマーケットの状況を的確に把握し、物件ごとに商品を企画してまいります。
当社企業グループは、中堅企業ならではの機動力を活かした経営に邁進しており、「土地の選定から、企画、施工管理、分譲、入居後の管理、将来の大規模修繕まで」、グループ一貫システムによりマンション事業を展開し、これにより事業環境の変化にも適切に対応してまいります。
マンションは、同じ建物は二度とない「究極のワンオフ商品」といえるものです。一人一人のお客様に「安心・安全・快適」な生活をご提供すべく、基本に立ち返り、「少数精鋭のプロ集団たれ」という経営理念に基づき、業績の向上に努めてまいります。
また、事業用地獲得競争、地価上昇・高止まりしている建設費を要因とする原価増の傾向に対し、
① 拠点ポートフォリオを最大限活かし、従来の地域に加え、周辺の新たに需要が見込める地域の開拓を進める。
② 各建設会社とのリレーションを高め用地検討段階から協議を行い、構造面を中心に安心・安全を優先した上で建設コストの低減を目指す。
③ 地域ごとのお客様ニーズを捉え、ニーズに合致した必要十分な設備仕様で対応。
④ 販売コスト削減。
の相乗効果により安定した利益を計上していく方針であります。