開発分譲事業におきましては、昨年度に販売契約を完了していた現場について計画通りに引渡しを行いました。また、2023年度より中部圏に仕入れ専任部署を配置し仕入・区画造成工事等を進めていた中規模開発プロジェクトの販売を開始するにあたり、販売センターの開設等の先行費用が発生しております。この結果、売上高は1,340百万円(前年同期比28.6%増)、営業利益は51百万円(同4.4%増)となりました。
賃貸事業におきましては、商業施設(兵庫県宝塚市)において、新型コロナウイルスのワクチン接種会場のテナント退去により、収益が減少いたしました。また、中期的な収益確保を目的に、事業用テナント用地に関する情報獲得にも積極的に取り組みました。この結果、売上高は55百万円(前年同期比16.7%減)、営業損失は6百万円(前年同期は営業利益7百万円)となりました。
不動産取引派生事業におきましては、住宅ローンにおいて固定と変動の金利差が拡大するなか、フラット35の紹介件数が減少したことを主な要因とし、紹介料の売上高が前年同期比5.2%減少いたしました。また、流通店舗の増加や開発分譲事業の中部圏進出による契約件数の増加を見込み、ファイナンシャルプランナーの人数を増やす等、先行投資を行っております。この結果、売上高は35百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は8百万円(同41.8%減)となりました。
2024/05/14 16:28
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