ウィル(3241)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 賃貸の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 200万
- 2013年3月31日 +100%
- 400万
- 2013年6月30日 +100%
- 800万
- 2013年9月30日 +112.5%
- 1700万
- 2013年12月31日 +47.06%
- 2500万
- 2014年3月31日 -80%
- 500万
- 2014年6月30日 +220%
- 1600万
- 2014年9月30日 +50%
- 2400万
- 2014年12月31日 +45.83%
- 3500万
- 2015年3月31日 -91.43%
- 300万
- 2015年6月30日 +166.67%
- 800万
- 2015年9月30日 +25%
- 1000万
- 2015年12月31日 +250%
- 3500万
- 2016年3月31日 -85.71%
- 500万
- 2016年6月30日 +240%
- 1700万
- 2016年9月30日 +94.12%
- 3300万
- 2016年12月31日 +51.52%
- 5000万
- 2017年6月30日 -90%
- 500万
- 2017年9月30日 +40%
- 700万
- 2017年12月31日 +300%
- 2800万
- 2018年3月31日 -28.57%
- 2000万
- 2018年6月30日 +50%
- 3000万
- 2018年9月30日 +30%
- 3900万
- 2018年12月31日 +38.46%
- 5400万
- 2019年3月31日 -100%
- 0
- 2020年3月31日
- 600万
- 2021年3月31日
- -900万
- 2022年3月31日
- -600万
- 2023年3月31日
- 700万
- 2024年3月31日
- -600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/03/27 16:16
当社グループは、当社及び連結子会社5社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。その事業内容から勘案し、「流通事業」、「リフォーム事業」、「開発分譲事業」、「賃貸事業」、「不動産取引派生事業」の5つを報告セグメントとしております。
「流通事業」は、不動産売買の仲介業務等を行っております。「リフォーム事業」は、中古住宅のリフォームや家具の提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。「開発分譲事業」は、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っております。「賃貸事業」は、テナント用事業用地、商業施設やシェアハウス等を所有し、運営及び賃貸業務等を行っております。「不動産取引派生事業」は、上記の各事業に付随して発生する不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・什器設備等の紹介業務、並びに販売物件の商品企画及び広告制作業務等を行っております。 - #2 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/03/27 16:16
(注)1.臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年12月31日現在 リフォーム事業 37 (3) 開発分譲・賃貸事業 28 (4) 不動産取引派生事業 14 (3)
2.開発分譲事業及び賃貸事業につきましては、同一部門にて業務を遂行しております。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。2026/03/27 16:16
当社グループは、原則として事業セグメントを基礎とし、賃貸事業においては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 兵庫県 賃貸等不動産 建物及び構築物 11百万円 土地 8百万円 信託建物 77百万円 信託土地 124百万円
当連結会計年度において上記資産について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 開発分譲事業におきましては、名古屋市天白区をはじめとした複数の分譲地の販売が進捗する等、自社分譲物件等の契約件数が前期比22.3%増加いたしました。一方、一部の分譲地に関して販売価格を見直し、在庫回転率の向上に努めました。この結果、売上高は8,089百万円(前期比10.7%増)、営業利益は261百万円(同34.3%減)となり、売上高の過去最高を更新いたしました。2026/03/27 16:16
賃貸事業におきましては、商業施設(兵庫県宝塚市)において、2025年11月に新規テナント(約144坪)がオープンしたことにより、入床率が前期比11.5ポイント上昇し、賃料収入が増加いたしました。この結果、売上高は233百万円(前期比2.7%増)、営業損失22百万円(前期は営業損失26百万円)となりました。
不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加により、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前期比7.1%、損害保険代理店手数料が同10.4%それぞれ増加いたしました。併せて、紹介商品のラインナップ拡充により、引越しや家具等の各種紹介業務の売上高が同96.3%増加いたしました。この結果、売上高は270百万円(前期比39.0%増)、営業利益は142百万円(同60.9%増)となりました。 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2026/03/27 16:16
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県及び大阪府において、テナント用事業用地、賃貸用の商業施設、集合住宅等(土地含む。)を有しております。 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2026/03/27 16:16
当社グループは、一部の営業所等において、不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。