開発分譲事業におきましては、用地取得費用や原材料価格の高騰を背景として新築戸建の販売価格が上昇するなか、製販一体の連携強化による付加価値向上に努めた結果、自社分譲物件等の契約件数が前年同期比22.7%増加いたしました。一方、一部の販売用不動産の販売価格を見直し、在庫回転率の向上に努めました。この結果、売上高は4,034百万円(前年同期比23.7%増)、営業利益は179百万円(同34.9%減)となりました。
賃貸事業におきましては、商業施設のテナント誘致やシェアハウスの入居募集に取り組みました。この結果、売上高は188百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は8百万円(同114.5%増)となりました。
不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前年同期比13.2%増加いたしました。一方で、2022年10月より火災保険の最長契約期間が10年から5年に短縮されたことに伴い、損害保険代理店手数料は同30.5%減少いたしました。この結果、売上高は123百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は55百万円(同9.6%減)となりました。
2023/11/14 16:02
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