固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/03/27 16:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

2014/03/27 16:30

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得の対価には、当社にて取得した固定資産100百万円が含まれております。また、取得に直接要した費用には、当社にて支出した1百万円が含まれております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

2014/03/27 16:30

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 10年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/27 16:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/27 16:30

#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に事業譲受け等により増加した資産及び負債の内訳と事業譲受け等による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	10百万円
固定資産	105
のれん	15

2014/03/27 16:30

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より380百万円増加し、2,084百万円となりました。主な要因といたしましては、新築戸建分譲用地の仕入等によりたな卸資産(「販売用不動産」、「未成工事支出金」並びに「未成業務支出金」)が386百万円、受取手形及び売掛金が60百万円並びに現金及び預金が59百万円それぞれ増加した一方で、新築戸建分譲用地の仕入完了によりその他に含まれる前渡金が72百万円、並びに繰延税金資産が59百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より117百万円増加し、1,386百万円となりました。主な要因といたしましては、子会社設立に伴い本社用等に取得した土地64百万円並びに建物及び構築物が14百万円、子会社設立に関連した事業譲受等に伴うのれんが15百万円、本社用情報資産の有効活用を目的とした顧客管理システムのリニューアル実施等により無形固定資産が12百万円及びリース資産が3百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)

2014/03/27 16:30

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 10年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/27 16:30