#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2018/03/29 16:36
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/03/29 16:36
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産の残高は、前連結会計年度末より678百万円増加し、3,177百万円となりました。主な要因といたしましては、たな卸資産(販売用不動産及び未成工事支出金等)が747百万円、並びにその他(流動資産)が10百万円それぞれ増加した一方で、仕入債務等の支払いにより現金及び預金が35百万円、並びに売掛金が46百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より16百万円増加し、1,701百万円となりました。主な要因といたしましては、宅建業に係る営業保証金の供託等により投資その他の資産が30百万円増加した一方で、無形固定資産が8百万円並びに有形固定資産が6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 10年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 16:36