有価証券報告書-第23期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より693百万円増加し、4,881百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より678百万円増加し、3,177百万円となりました。主な要因といたしましては、たな卸資産(販売用不動産及び未成工事支出金等)が747百万円、並びにその他(流動資産)が10百万円それぞれ増加した一方で、仕入債務等の支払いにより現金及び預金が35百万円、並びに売掛金が46百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より16百万円増加し、1,701百万円となりました。主な要因といたしましては、宅建業に係る営業保証金の供託等により投資その他の資産が30百万円増加した一方で、無形固定資産が8百万円並びに有形固定資産が6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より330百万円増加し、1,479百万円となりました。主な要因といたしましては、開発分譲物件の仕入資金として短期借入金が285百万円及び1年内返済予定の長期借入金が182百万円、並びにその他(流動負債)が8百万円それぞれ増加した一方で、仕入債務等の支払いにより買掛金が103百万円、並びに未払法人税等が41百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より73百万円増加し、955百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が73百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より290百万円増加し、2,445百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を413百万円計上した一方で、平成28年12月期の期末配当金を141百万円実施し、利益剰余金が272百万円増加したことによるものであります。また、新株予約権が14百万円増加いたしました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は5,222百万円、売上総利益は1,088百万円、営業利益は630百万円、経常利益は623百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は413百万円となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は前期比7.0%増加し、5,222百万円となりました。これは、ワンストップサービスの強化策により、リフォーム事業と開発分譲事業が増収となった結果であります。
なお、詳細につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。
(売上総損益)
当連結会計年度における売上総利益は前期比3.0%減少し、1,088百万円となりました。これは、ワンストップサービスの強化策が推進された一方で、受託販売事業の事業方針転換に伴う販売代理業務及びそこから派生する広告制作業務等の減収による結果であります。
(営業損益)
当連結会計年度における営業利益は前期比6.3%減少、630百万円となりました。これは、開発分譲事業の売上高に対して、土地部分の売上割合が増加したことによる租税公課の増加を主な要因として、販売費及び一般管理費が前期比1.8%増加し、458百万円となりました。
(経常損益)
当連結会計年度における経常利益は前期比5.2%減少し、623百万円となりました。営業外収益につきましては、リフォーム工事に関する保険金等により、前期比102.3%増加し12百万円となりました。
また、営業外費用につきましては、雑支出の減少等により、前期比6.9%減少し、20百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.4%減少し、413百万円となりました。これは、法人税等合計209百万円を計上した結果であります。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。