四半期報告書-第20期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新興国経済の減速懸念並びに欧州・中東の地政学リスクなどの不確実性が景気の下押し要因として懸念されましたが、消費税増税の影響を受けた個人消費及び設備投資の落ち込みが想定内にとどまり、所得・雇用環境の改善から消費マインドが底打ちするなど、景気は緩やかに回復いたしました。
不動産関連業界におきましては、消費税増税及び建築コスト高騰の影響を受けやすい新築マンション並びに注文住宅市場において、駆け込み需要の反動減が長引きました。しかしながら、中古住宅市場においては地価の上昇に伴う物件価格の先高観、並びに住宅ローン金利の先高観を背景に、市場環境の影響は軽微にとどまり、近畿圏における中古住宅の取扱件数は前年同期比0.5%の減少となりました。
このような環境のなかで当社グループにおきましては、「中古住宅×リフォーム×FP業務(住宅ローン代行・損害保険紹介)」をはじめとした事業同士の掛け合わせにより、企業価値を相乗的に高めてまいりました。
まず、ワンストップサービスの販売窓口である流通店舗への来店顧客数を増やすことに注力いたしました。具体的には、流通事業における新規店舗の出店並びにインターネット媒体に経営資源を投下することで、集客力を強化いたしました。これにより、不動産売買の仲介件数が増加するとともに、住宅購入とセットで行うリフォーム提案、並びに住宅ローン事務代行、損害保険の紹介などの取扱件数も併せて増加いたしました。
また、開発分譲事業においても、流通店舗にストックされた購入見込みの顧客情報並びに仕入案件の物件情報など、質の高い営業資源を活用することで、事業効率の向上により収益力を強化いたしました。
更に、現在は使われていない老舗の料理旅館(昭和54年築)を取得し、当社グループのリノベーションノウハウを活用して、学生向けのシェアハウスとして生まれ変わらせるプロジェクトを開始いたしました。これにより、学生同士の交流の場を創造するとともに、文化発信並びに街の活性化にも寄与することで、地域に密着した様々なネットワーク構築を目指してまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高1,937百万円(前年同期比40.9%増)、営業利益194百万円(同9.3%増)、経常利益177百万円(同12.3%増)、四半期純利益106百万円(同15.9%減)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
(流通事業)
流通事業におきましては、地域密着型の店舗戦略に基づき、神戸市東灘区に新規店舗を出店し、阪神間の店舗網を強化いたしました。また、インターネット媒体からの集客力向上にも注力した結果、消費税増税をはじめとした経営環境の変化のなかで、来店顧客数が前年同期比2.8%増加いたしました。更に、ワンストップサービスの相乗効果を活かして、リフォームの受注件数並びにFP業務における取扱件数の増加に寄与するなど、ワンストップサービスの基軸事業として、グループ全体の収益力強化に取り組みました。
一方で、新規店舗出店に伴う開設費用及び住宅売却のシェア拡大戦略に関する広告宣伝費等が発生いたしました。
この結果、売上高は349百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は101百万円(同23.8%減)となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業におきましては、流通事業で中古住宅を購入された顧客に対し、パッケージ型の既製リフォームではなく、顧客ごとのニーズに対応した空間創造型のオーダーメイドリフォームにより、住まい・暮らしの質を高めるサービスを提供してまいりました。
また、過去蓄積した豊富なリフォーム実績を活かし、ホームページの施工事例充実に取り組んだ結果、リフォームを前提として住宅購入を検討する顧客の新規獲得など、新たな集客窓口としての役割を構築してまいりました。
更に、営業から設計・積算・施工管理までの一元管理体制を強化し、請負金額の向上及び原価圧縮の両面から収益性の向上に取り組みました。また、横の連携強化にも取り組み、同時並行で進行する全体の現場状況を俯瞰的に管理し、現場間で職人を調整するなど、工事現場数の増加にも対応いたしました。
なお、堅調に推移する受注状況を背景に、当第2四半期末における受注残高は457百万円(前年同期比19.6%増)となっております。
この結果、売上高は549百万円(前年同期比30.1%増)、営業利益は105百万円(同29.9%増)となりました。
(開発分譲事業)
開発分譲事業におきましては、設備・仕様、住空間において、質の高い住まいを適正価格で提供することにこだわり、物件力の強化並びに建築コストの圧縮に取り組みました。この結果、消費税増税前(1月から3月)と比較し、消費税増税後(4月から6月)の契約件数は216.7%増加いたしました。
また、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対交渉により、仕入競争が激化するなか、適正価格での仕入が可能となりました。更に、流通店舗にストックされた住宅購入見込みの顧客情報を活かすことで、販売コストの圧縮及び早期販売により事業効率並びに収益性が向上いたしました。なお、流通事業との連携強化による独自の仕入れルート確立により、仕入情報件数は前年同期比で37.1%増加いたしました。
この結果、売上高は881百万円(前年同期比79.8%増)、営業利益は40百万円(同68.5%増)となりました。
(受託販売事業)
受託販売事業におきましては、駆け込み需要の反動減が長引く新築マンション並びに注文住宅市場に比べて、分譲住宅市場においては消費税増税の影響は軽微にとどまり、契約件数は前年同期比3.8%増加いたしました。また、これまでの販売実績が評価され、新規現場の販売依頼が増加し、収益基盤の更なる強化に取り組みました。
また、受託販売の取扱件数増加によりFP業務の取扱件数が増加するなど、ワンストップサービスを活かして、グループ全体の顧客単価向上に寄与いたしました。
この結果、売上高は33百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は16百万円(同92.0%増)となりました。
(不動産取引派生事業)
不動産取引派生事業におきましては、不動産購入の取扱件数増加に伴い、FP業務の取扱件数も前年同期比で17.0%増加いたしました。なお、集客コストをかけることなく見込み顧客を獲得できるワンストップサービスを活かしたうえで、一人当たりの生産性向上に取り組んだ結果、収益性が向上いたしました。
更に、これまでに蓄積したノウハウを活かし、同業他社へのサービス提供を目指したネットワーク構築により、新規顧客を獲得し、更なる収益性の向上を目指してまいりました。
この結果、売上高は117百万円(前年同期比33.1%増)、営業利益は80百万円(同50.2%増)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、管理部門の一つである広告部隊が、各種販促ツールの内製化で蓄積したノウハウを活かして、社外からホームページをはじめとした各種制作物の受注に取り組んでまいりました。また、受注実績の増加並びに認知度の向上により、物件販促全般をはじめとした受注案件の大型化に取り組みました。
この結果、売上高は6百万円(前年同期比127.4%増)、営業損失は6百万円(前年同期営業損失1百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、305百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益177百万円に対し、法人税等の支払い68百万円、新築戸建分譲用地の新規仕入等による仕入債務の減少63百万円並びにたな卸資産の増加42百万円、売上債権の増加21百万円、未払金の減少12百万円によりそれぞれ資金が減少した一方、減価償却費の計上19百万円により資金が増加したことを主な要因として、16百万円の資金減少(前年同期は1,007百万円の資金減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、シェアハウス用の有形固定資産の取得による支出202百万円を主な要因として、209百万円の資金減少(前年同期は7百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、シェアハウス用の物件の取得資金として長期借入れによる収入422百万円の資金が増加した一方で、開発分譲物件の引渡しに連動して返済する短期借入金の返済159百万円、並びに設備資金等の返済として長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)134百万円、配当金の支払額60百万円の資金がそれぞれ減少したことにより、67百万円の資金増加(前年同期は944百万円の資金増加)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
①主要な設備の新設
当第2四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
提出会社	兵庫県西宮市	その他	賃貸用不動産	300	151	自己資金 借入金	平成26年12月	平成27年3月

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②主要な設備計画の完了
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました岡本営業所及び志信館豊中教室・箕面教室の新設は、それぞれ平成26年2月及び3月に完了いたしました。