四半期報告書-第24期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀の各種政策によって、企業業績は堅調に推移し、輸出、設備投資が緩やかに増加するとともに、失業率が歴史的低水準となるなど、景気の回復が持続いたしました。しかしながら、雇用環境の改善を背景とした楽観的な見方がある一方で、足踏み状態が続く個人消費に加え、保護主義政策に起因した貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響など、不確実性が多数存在しており、景気の先行きは不透明な状況にあります。
不動産関連業界におきましては、低金利が継続する住宅ローン等が住宅購入の後押しとなるなど、住宅需要は安定的に推移いたしました。また、用地価格や建築コストの上昇から、首都圏を中心に新築マンションの販売価格が高止まりしている一方で、立地・環境面の選択肢が幅広く、新築住宅と比較すると割安感のある中古住宅の取引件数は緩やかながら増加傾向で推移しております。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、中古住宅・リフォーム市場の活性化に向けた国策を背景に、「中古住宅×リフォーム×FP」の取扱件数増加に取り組むなど、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の実現を目指してまいりました。
まず、流通店舗への来店顧客数増加を目的に、インターネット媒体の集客力強化に取り組み、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比7.5%増加するなど、ワンストップサービスの販売機会が増加いたしました。更に、流通事業に集まる売却情報を活かし、お客様のリフォーム検討に適した中古住宅を開発分譲事業で確保しておく戦略も奏功し、リフォームの提案機会が増加いたしました。
また、平成30年3月31日に覚王山営業所(名古屋市千種区)を出店し、「住まいのワンストップサービス」の更なる発展に向け、従来の関西圏から中部圏へ営業エリアを拡大いたしました。一方、中部圏への活動エリア拡大に伴う各種投資をはじめとし、出店ペースの加速を見据えた人員の獲得や業務効率向上を目的とした設備投資など、将来の事業展開に関する先行費用が発生しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高2,474百万円(前年同期比29.8%増)、営業利益118百万円(同44.8%減)、経常利益109百万円(同47.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円(同49.5%減)となりました。
報告セグメントの概況は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、事業間シナジーの基軸として各種連携に取り組んだ結果、中古住宅を購入されるお客様へのリフォーム提案の機会や開発物件の仕入が増加いたしました。なお、覚王山営業所の出店関連や今後の出店計画を踏まえた増員などの費用が発生しております。この結果、売上高は472百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は89百万円(同38.4%減)となりました。
リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的にリフォームを提案する営業戦術が奏功し、リフォームの請負単価が向上いたしました。更に、多様化するお客様のこだわりやライフスタイルをフルオーダーで実現していくにあたり、ワンストップ体制(営業・設計・積算・施工管理)の生産性向上や今後見込まれる取扱件数の増加を踏まえ、営業・施工管理を増員いたしました。この結果、売上高は638百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は113百万円(同2.4%増)となりました。
開発分譲事業におきましては、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するなど、今後の販売物件を積極的に仕入れるとともに、今年中に販売を予定している仕入済物件の企画立案と開発工事に取り組みました。また、自社物件の現場数増加に伴う販売人員の増強により、一時的に営業費用の負担が大きくなったものの、第2四半期までの販売は堅調に進捗いたしました。この結果、売上高は1,283百万円(前年同期比80.9%増)、営業利益は56百万円(同19.1%減)となりました。
受託販売事業におきましては、シナジー効果の最大化戦略にもとづき、他社から受託する販売物件数を抑え、自社物件の販売に経営資源を注力するなど、経営方針の転換が奏功いたしました。この結果、売上高は36百万円(前年同期比28.9%増)、営業利益は30百万円(同425.5%増)となりました。
不動産取引派生事業におきましては、流通事業で成約されたお客様に対して、住宅ローン事務代行と損害保険の紹介など、ワンストップサービスの収益性向上に取り組みました。また、受託販売事業に連動した広告制作業務に関しては、受託現場数の減少に伴い売上高が前年同期比11.7%減少いたしました。この結果、売上高は64百万円(前年同期比22.0%減)、営業利益は29百万円(同29.2%減)となりました。
その他の事業におきましては、他社のコーポレートサイトや採用サイトの制作をはじめとした企業ブランディング、並びに営業ノウハウ「中古住宅×リフォーム」やスカウト型採用の実績を活かした採用支援などのコンサルティング業務の受注に取り組みました。また、ダイバーシティ甲陽園(シェアハウス)の入居率は8割前後で推移いたしました。この結果、売上高は74百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は10百万円(同46.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、1,551百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益109百万円に対し、開発分譲物件の新規仕入等によりたな卸資産(販売用不動産及び未成工事支出金等)の増加1,366百万円、法人税等の支払額106百万円、売上債権の増加76百万円並びに仕入債務の減少31百万円、前渡金の増加30百万円によりそれぞれ資金が減少した一方で、自社物件の販売契約に伴う前受金の増加58百万円及び未払費用の増加21百万円によりそれぞれ資金が増加したことを主な要因として、1,415百万円の資金減少(前年同期は994百万円の資金減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、流通店舗の新規出店に関する改装工事等の有形固定資産の取得による支出17百万円を主な要因として、19百万円の資金減少(前年同期は14百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発物件の仕入資金等として短期借入金が1,308百万円並びに財務内容の改善を目的とした借換え実施等により長期借入れによる収入741百万円の資金がそれぞれ増加した一方で、長期借入金の借換え等により長期借入金の返済による支出(1年内返済予定の長期借入金を含む)455百万円、配当金の支払額146百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、1,456百万円の資金増加(前年同期は551百万円の資金増加)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました覚王山営業所の新設は、平成30年3月に完了いたしました。