四半期報告書-第21期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、各国中央銀行の金融政策変更並びに各種地政学リスクの不確実性が経済に与える影響が懸念される一方で、輸出企業をはじめとした企業業績は堅調に推移し、所得・雇用環境が改善するなど、底堅く推移いたしました。しかしながら、所得水準の改善に比べて消費財の物価上昇が先行するなど、個人消費の回復は緩やかに推移いたしました。
不動産関連業界におきましては、住宅関連の税制優遇及び住宅ローンの金利水準、地価の上昇局面など、住宅購入を後押しする要因が増えたものの、所得環境の持続的な改善が不透明であり、消費税増税後の落ち込みからの回復は緩やかなものとなりました。しかしながら、新築住宅と比較した価格面でのメリット並びに立地環境の豊富な選択肢などが顧客から支持され、中古住宅市場は底堅く推移しており、近畿圏における中古住宅の取扱件数は前年同期比1.5%の増加となりました。
このような環境のなかで当社グループにおきましては、「中古住宅×リフォーム×FP業務(住宅ローン代行・損害保険紹介)」をはじめとしたワンストップ体制の強化により、事業効率及び収益力を高め、企業価値を最大化してまいりました。
まず、阪神間・北摂エリアにおいて8店舗目となる江坂営業所(大阪府吹田市)を平成27年2月に出店し、ワンストップサービスの販売エリアを拡大いたしました。さらに、店舗網を活かした認知度の相乗効果を高めるために、物件検索サイトの集客力を強化するとともに、様々な顧客ニーズに訴求すべく、住まい・暮らしの情報提供サイト「まちっか」を新たに立ち上げ、インターネット媒体の多様化に取り組みました。
また、開発分譲事業においては、仕入価格が高騰し、物件情報数が減少する環境において、流通店舗にストックされた一般顧客の不動産売却情報を活用することで、仕入の安定化を図りました。さらに、流通店舗の購入見込みの顧客情報を活かして早期販売を図ることにより、プロジェクト期間の短縮及び収益性の向上に取り組みました。
なお、消費税増税前の駆け込み需要により消費意欲が押し上げられた前年同期と比較すると、流通店舗への購入顧客の来店数は5.1%減少したものの、流通店舗の出店並びにインターネット媒体の強化戦略が奏功し、業績は想定通りに進捗いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高798百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益55百万円(同41.3%減)、経常利益50百万円(同42.2%減)、四半期純利益24百万円(同52.5%減)となりました。
報告セグメントの概況は、次のとおりであります。
(流通事業)
流通事業におきましては、新規店舗を出店し、営業エリアを拡大するとともに、店舗網の相乗効果を狙い、インターネット媒体の集客力強化並びに多様化を図りました。更に、ワンストップサービスの営業スキル向上に取り組むことにより、購入顧客の来店数が減少した一方で、来店成約率が前年同期比1.5ポイント改善し、成約件数は前年同期比0.6%増とほぼ横ばいに終わりました。
また、中古物件の取扱件数が前年同期比8.3%増加するなど、営業効率が向上いたしました。
この結果、売上高は173百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は50百万円(同7.6%減)となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業におきましては、流通事業で中古住宅を購入された顧客に対し、パッケージ型の既製リフォームではなく、顧客ごとのニーズに対応した空間創造型のオーダーメイドリフォームにより、住まい・暮らしにおける「らしさ」を提供してまいりました。これにより、流通事業における中古物件の取扱件数が増加したことに伴い、リフォームの請負契約件数も前年同期比7.1%増加いたしました。
しかしながら、消費税増税前の駆け込み需要があった前年同期と比較すると、引渡件数が微増で推移した一方で、引渡しにおける工事単価は減少いたしました。
なお、当第1四半期末における受注残高は339百万円(前年同期比1.1%増)となっており、工事完工後、順次引渡してまいります。
この結果、売上高は253百万円(前年同期比16.6%減)、営業利益は40百万円(同43.1%減)となりました。
(開発分譲事業)
開発分譲事業におきましては、前期から販売中の物件においては計画通りに契約が進捗しており、順次引渡しを行いました。また、仕入案件の情報数が激減するなか、流通店舗に集まる不動産売却情報を活かすことで、新規物件を安定的に仕入れました。更に、流通店舗にストックされた住宅購入見込みの顧客情報を活かすことで、集客コストの削減及び早期販売により事業効率並びに収益性が向上いたしました。
この結果、売上高は298百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は11百万円(同213.2%増)となりました。
(受託販売事業)
受託販売事業におきましては、都心エリアと郊外エリアで販売状況の二極化が鮮明な新築市場において、各現場の収益性を重視した物件選別を行い、外部事業主からの販売依頼を受託してまいりました。なお、今後の販売予定物件の準備期間として、営業人員を配置したことにより、売上に先行した費用が発生しております。
この結果、売上高は16百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は3百万円(同38.7%減)となりました。
(不動産取引派生事業)
不動産取引派生事業におきましては、不動産購入の契約から引渡しに至る住宅ローン事務代行及び引渡しに伴う損害保険募集等のファイナンシャルプランニング業務を主業務としております。
そのようななか、流通事業における不動産成約件数は前年同期比0.6%増とほぼ横ばいに終わったものの、第1四半期中の引渡しまでには至らず、3月末に引渡しが集中した前年同期と比較し、取扱件数は24.5%減少いたしました。
この結果、売上高は41百万円(前年同期比31.9%減)、営業利益は26百万円(同33.2%減)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、内製化で蓄積したデザイン力及びホームページ制作技術を活かして、各種広告制作を受注するとともに、新規顧客を積極的に獲得すべく、新たに営業人員を配置いたしました。
また、教育事業においては、大阪大学・神戸大学合格専門塾「志信館」の開校初年度から現役合格者を輩出いたしております。
この結果、売上高は13百万円(前年同期比238.1%増)、営業損失は4百万円(前年同期営業利益2百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました江坂営業所の新設は、平成27年2月に完了いたしました。