四半期報告書-第23期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀の各種政策により企業業績や雇用環境が堅調に推移しているものの、設備投資や個人消費の改善は力強さを欠き、全体としては緩やかな回復基調となりました。また、世界経済においては、米国経済の拡大が続く一方で、朝鮮半島や欧州諸国の地政学リスクが懸念され、先行きの不透明感が続いております。
不動産関連業界におきましては、住宅ローン金利の低位推移や地価の上昇など、住宅購入を検討しているお客様を後押しする要因は継続している一方で、緩和マネー等の流入による不動産価格の高止まりが一次取得者層の購入意欲に影響を与える一面も散見されました。なお、公益社団法人近畿圏不動産流通機構(近畿レインズ)によりますと、当社グループの営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の取扱件数は前年同期比3.7%減少いたしました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、「住まい・暮らし」を事業領域としたワンストップ体制の強化に取り組み、シナジー効果の最大化戦略を推進いたしました。
まず、流通店舗を事業間シナジーの基軸とし、リフォーム事業との連携を優先した事業戦略により、購入顧客の予算に占める不動産価格の割合を抑えた物件紹介に注力いたしました。また、中古住宅の購入と同時にリフォームを提案するワンストップ営業を強化することにより、お客様が検討される住宅に新たな価値を創造し、物件選びの選択肢を広げてまいりました。これにより、当初計画どおり仲介手数料の成約単価が減少したものの、一方で、流通店舗で住宅を購入されたお客様による「中古住宅×リフォーム」の請負件数は前年同期比41.8%増加いたしました。また、開発分譲事業において、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用し、リフォーム提案に適した中古物件を積極的に仕入れたことにより、たな卸資産が前年同期比56.0%増加しております。なお、当第3四半期末におけるリフォーム受注残高は、前年同期より36.8%増加の669百万円となり、工事完成後、順次引渡してまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高2,757百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益250百万円(同13.4%減)、経常利益240百万円(同14.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益157百万円(同14.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、事業間シナジーの基軸として各種連携に取り組んだ結果、前述のとおり仲介手数料の成約単価が減少した一方で、売却顧客のシェア拡大戦略である期間報酬制度(売却期間に応じた仲介手数料の割引制度)等の成果もあり、不動産売却の成約件数は前年同期比8.3%増加いたしました。この結果、売上高は647百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は195百万円(同15.5%減)となりました。
リフォーム事業におきましては、流通事業との連携に取り組むとともに、多様化する顧客ニーズに対して柔軟に対応できるワンストップ体制(営業・設計・積算・施工管理)の強化や今後の取扱件数増加に対応するため、営業・施工管理の人員を増強いたしました。この結果、売上高は793百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は132百万円(同7.7%減)となりました。
開発分譲事業におきましては、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するとともに、流通店舗にストックされた購入顧客の情報を活用することで、集客・販売コストの圧縮や事業期間が短縮するなど、営業利益率が前年同期比6.9ポイント改善いたしました。この結果、売上高は1,043百万円(前年同期比26.8%増)、営業利益は90百万円(同507.9%増)となりました。
受託販売事業におきましては、シナジー効果の最大化戦略にもとづき、他社から受託する販売物件数を抑え、自社物件の販売に注力する体制を整えました。この結果、売上高は34百万円(前年同期比40.1%減)、営業利益は7百万円(同78.5%減)となりました。
不動産取引派生事業におきましては、住宅ローン事務代行の取扱件数が前年同期比1.6%増加するとともに、損害保険の代理店手数料が同2.6%増加した一方、受託販売事業に連動した広告制作業務に関しては、受託現場数の減少に伴い営業利益が前年同期比64.7%減少いたしました。この結果、売上高は121百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は60百万円(同24.2%減)となりました。
その他の事業におきましては、他社のコーポレートサイトや採用サイトの制作をはじめとした企業ブランディング、並びに中古住宅×リフォームなどの営業ノウハウを活かしたコンサルティング業務の受注に取り組みました。この結果、売上高は117百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は26百万円(同6.1%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました西宮営業所の新設は、平成29年3月に完了いたしました。