四半期報告書-第22期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の下振れリスクが顕在化し、資源価格の下落及び円高進行が輸出企業をはじめとした企業業績の減速懸念につながるなど、経済動向の先行き不透明感が強まりました。
不動産関連業界におきましては、建築費及び労務費の高騰などによる新築住宅価格の高止まりが販売状況に影響し始めました。一方で、金融緩和を受けた住宅ローン金利の引き下げが一段と進み、住宅購入検討者を後押しするなど、価格面での割安感があり、立地・環境面の選択肢が多い中古住宅は底堅く推移いたしました。なお、当社グループの営業エリアである大阪府・兵庫県における中古住宅の取扱件数は前年同期比8.2%の増加となりました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、「住まい・暮らし」を事業領域としたワンストップ体制により、資産効率の向上並びに収益力の強化に取り組みました。
まず、ワンストップサービスの基軸となる流通店舗の営業機会増加を目的に、当社グループが独自運営するインターネットサイトの集客力強化に取り組み、来店顧客数は前年同期比17.8%増加いたしました。
次に、流通店舗に集まる売却情報を活かして、適正な収益性及び投資回収期間を慎重に判断し、戸建分譲用地をはじめとした仕入活動に取り組みました。
また、資金調達コストの低下を背景に、既存借入の借換え並びに長期資金の新規借入など、今後の事業展開を見据えた財務体質の強化にも取り組みました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高730百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益66百万円(同19.2%増)、経常利益62百万円(同24.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円(同67.7%増)となりました。
報告セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間よりシェアハウス事業を開始したことに伴い、新たに「シェアハウス事業」を報告セグメントに追加しております。
(流通事業)
流通事業におきましては、流通店舗への来店顧客数増加を背景に、ワンストップサービスの営業効率向上に取り組んだ結果、購入顧客の成約数が前年同期比31.6%増加いたしました。
また、売却顧客のシェア拡大を目的に開始した期間報酬制度(売却期間に応じた仲介手数料の割引制度)等の成果もあり、不動産売却の成約件数が前年同期比47.4%増加いたしました。
更に、売却物件の取扱件数増加に比例する形で営業効率が向上し、営業利益率が前年同期比10.8ポイント向上いたしました。
この結果、売上高は221百万円(前年同期比27.3%増)、営業利益は90百万円(同80.6%増)となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業におきましては、流通事業で中古住宅を購入された顧客をメインターゲットとし、お客様代行の営業姿勢を反映したオーダーメイドリフォームに注力いたしました。これにより、画一的な定価制リフォームとの差別化を図り、ライフスタイルのこだわりを叶える住空間を実現することで付加価値を高めてまいりました。
なお、当第1四半期末における受注残高は422百万円(前年同期比24.4%増)となっており、工事の完了後、順次引渡してまいります。
この結果、売上高は232百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は32百万円(同21.0%減)となりました。
(開発分譲事業)
開発分譲事業におきましては、案件情報数の激減が価格の高騰を招く仕入市場において、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用することで、過当競争からは一線を画し、案件ごとの採算を重視しながら仕入を行いました。
なお、当第1四半期においては、当初計画の通り、建物完成済物件の引渡しとともに、仕入活動並びに宅地造成及び建築工事などの販売準備に注力いたしました。
この結果、売上高は181百万円(前年同期比39.4%減)、営業損失は4百万円(前年同期営業利益11百万円)となりました。
(受託販売事業)
受託販売事業におきましては、流通店舗を展開している阪神間・北摂地域に特化して販売依頼を受託いたしました。これにより、地域情報及び顧客情報を活用し、集客効率及び販売効率の向上に取り組みました。
この結果、売上高は20百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益は5百万円(同61.1%増)となりました。
(シェアハウス事業)
シェアハウス事業におきましては、リノベーション工事が完了し、平成28年4月の本入居開始に向けた入居者の事前募集に取り組みました。また、中古不動産の再生事例として各種メディアに掲載されるなど、広告塔としての役割を果たしました。
この結果、売上高は1百万円、営業損失は2百万円となりました。
(不動産取引派生事業)
不動産取引派生事業におきましては、流通事業の取扱件数増加等に比例する形で、住宅ローン事務代行の取扱件数が前期同期比50.0%増加いたしました。また、金融緩和の影響で低下した金利水準を背景に、長期固定金利の住宅ローンを希望されるお客様に対応し、フラット35の紹介を積極的に行うことで顧客単価の向上に努めました。
なお、平成27年10月に実施された損害保険の長期契約見直しの影響を受け、損害保険代理店手数料は前年同期と比較すると減少いたしました。
この結果、売上高は35百万円(前年同期比13.0%減)、営業利益は21百万円(同19.9%減)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、まず広告制作業務において、新規顧客の獲得並びに受注単価の向上に取り組みました。これにより、物件サイト及びチラシ制作などのスポット受注にとどまらず、コーポレートサイトの制作をはじめとした企業ブランディング、並びにワンストップサービスの営業手法などの経営ノウハウを活かしたコンサルティング業務の受注により、売上高が前年同期比174.3%増加いたしました。
また、教育事業においては、大阪大学・神戸大学合格専門塾「志信館」の開校2年目においても、初年度に引き続き合格者を輩出いたしました。
この結果、売上高は37百万円(前年同期比174.3%増)、営業利益は13百万円(前年同期営業損失4百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました茨木営業所の新設は、平成28年3月に完了いたしました。