売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	659	1,906	2,757	5,222
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	29	209	240	623

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

b.過去5年間において、以下のいずれにも該当しないこと。
ⅰ.当社グループに製品又はサービスを提供している取引先であって、継続して当該取引先の年間連結売上高の2%を超える金額の取引がある会社の役員又は従業員。
ⅱ.当社グループの販売先であって、継続して当社グループの年間連結売上高の2%を超える金額の取引がある会社の役員又は従業員。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「流通事業」は、店舗を構え不動産売買の仲介業務等を行っております。「リフォーム事業」は、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。「開発分譲事業」は、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っております。「受託販売事業」は、自社店舗を構えず、外部事業主が企画・開発した戸建住宅等の受託販売業務等を行っております。「不動産取引派生事業」は、上記の各事業に付随して発生する受託販売物件の広告制作業務、不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・家具設備等の紹介業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 事業等のリスク

① 物件の引渡し時期等による業績の変動について
不動産業界においては、一般に転勤及び学期末の時期であること等から、3月頃に不動産物件の引渡し等が集中し売上高が増加する傾向にありますが、当社グループにおいては、当該季節要因とは別の営業戦略上の理由により、開発分譲事業における個別物件の引渡し時期が第4四半期に集中する傾向があり、これによる業績偏重が生じる可能性があります。
開発分譲事業における売上高は、会計上、物件の売買契約締結時(営業活動の完了時)には計上されず、引渡時(役務提供の完了時)において計上されます。このことから、天災地変、事故、その他予期し得ない要因による工期遅延等の不測の事態により開発分譲物件の引渡時期について、四半期末並びに年度末を越える遅延が生じた場合、また、市況の影響による販売期間の長期化が余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績は著しく変動する可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/03/29 16:36

#6 業績等の概要

報告セグメントの概況は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、事業間シナジーの基軸として各種連携に取り組んだ結果、前述のとおり仲介手数料の成約単価が減少した一方で、売却顧客のシェア拡大戦略である期間報酬制度(売却期間に応じた仲介手数料の割引制度)等の成果もあり、不動産売却の成約件数は前期比3.7%増加いたしました。この結果、売上高は886百万円(前期比5.5%減)、営業利益は298百万円(同17.9%減)となりました。
リフォーム事業におきましては、流通事業との連携強化によりお客様への提案力が向上した結果、請負件数の増加とともに引渡件数が前期比8.0%増加いたしました。更に、多様化する顧客ニーズへ柔軟に対応できるワンストップ体制(営業・設計・積算・施工管理)の強化や今後の取扱件数増加に対応するため、営業・施工管理の人員を増強した結果、営業利益率が同0.5ポイント向上いたしました。この結果、売上高は1,465百万円(前期比9.6%増)、営業利益は最高益を更新し303百万円(同11.3%増)となりました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は5,222百万円、売上総利益は1,088百万円、営業利益は630百万円、経常利益は623百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は413百万円となりました。
(売上高)

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高販売費及び一般管理費	165百万円15509	214百万円20408
営業取引以外の取引高	154	165

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