#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 2018/03/29 16:36
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 10年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 16:36
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 建物」の「当期増加額」は、主に流通事業の新規店舗である西宮営業所の内装工事によるものであります。
2.有形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。2018/03/29 16:36
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産の残高は、前連結会計年度末より678百万円増加し、3,177百万円となりました。主な要因といたしましては、たな卸資産(販売用不動産及び未成工事支出金等)が747百万円、並びにその他(流動資産)が10百万円それぞれ増加した一方で、仕入債務等の支払いにより現金及び預金が35百万円、並びに売掛金が46百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より16百万円増加し、1,701百万円となりました。主な要因といたしましては、宅建業に係る営業保証金の供託等により投資その他の資産が30百万円増加した一方で、無形固定資産が8百万円並びに有形固定資産が6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 10年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 16:36