新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役の報酬額の決定方法といたしましては、役員規程の定めに基づき、世間水準、会社業績、社員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内で決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、平成15年7月4日開催の臨時株主総会において年額150百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
また、上記の報酬限度額とは別枠で、平成27年3月27日開催の定時株主総会において年額40百万円の範囲で報酬等として新株予約権を付与することについても決議いただいております。
監査役の報酬額につきましては、役員規程及び監査役監査規程の定めに基づき、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議をもって、株主総会が決定した報酬総額の限度内で決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、平成15年7月4日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

2018/03/29 16:36

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を付与する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2018/03/29 16:36

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名、当社監査役 1名、当社従業員並びに当社子会社の取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 240,000株
付与日	平成27年11月30日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(平成29年11月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成27年11月30日 至 平成29年11月30日
権利行使期間	自 平成29年12月1日 至 平成37年3月26日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/03/29 16:36

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

2018/03/29 16:36

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/03/29 16:36

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/03/29 16:36

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/03/29 16:36

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/03/29 16:36

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より290百万円増加し、2,445百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を413百万円計上した一方で、平成28年12月期の期末配当金を141百万円実施し、利益剰余金が272百万円増加したことによるものであります。また、新株予約権が14百万円増加いたしました。
(3)経営成績の分析

2018/03/29 16:36

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
普通株式増加数(千株)	19	42
(うち新株予約権(千株))	(19)	(42)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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