#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/03/28 15:42
#2 セグメント表の脚注（連結）: 2019/03/28 15:42
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 10年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 15:42
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 建物」の「当期増加額」は、主に流通事業の新規店舗である覚王山営業所及び藤が丘営業所の内装工事によるものであり、「土地」の「当期増加額」は、主に賃貸用不動産の取得によるものであります。
2.有形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。2019/03/28 15:42
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、将来の戸建分譲用地の取得並びに流通店舗出店に伴う改装費用等による有形固定資産の取得による支出304百万円を主な要因として、311百万円の資金減少(前期は49百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/03/28 15:42
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。
2019/03/28 15:42
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 販売用不動産・未成工事支出金は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/03/28 15:42
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
構築物 10年～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 15:42