新株予約権
連結
- 2017年12月31日
- 3200万
- 2018年12月31日 -12.5%
- 2800万
個別
- 2017年12月31日
- 3200万
- 2018年12月31日 -12.5%
- 2800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 取締役の報酬額の決定方法といたしましては、役員規程の定めに基づき、世間水準、会社業績、社員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内で決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2003年7月4日開催の臨時株主総会において年額150百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。2019/03/28 15:42
また、上記の報酬限度額とは別枠で、2015年3月27日開催の定時株主総会において年額40百万円の範囲で報酬等として新株予約権を付与することについても決議いただいております。
監査役の報酬額につきましては、役員規程及び監査役監査規程の定めに基づき、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議をもって、株主総会が決定した報酬総額の限度内で決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、2003年7月4日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2019/03/28 15:42
(注)1.株式数に換算して記載しております。第1回新株予約権 決議年月日 2015年3月27日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名、当社監査役 1名、当社従業員並びに当社子会社の取締役 5名 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式 240,000株 付与日 2015年11月30日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日(2017年11月30日)まで継続して勤務していること。 対象勤務期間 自 2015年11月30日 至 2017年11月30日 権利行使期間 自 2017年12月1日 至 2025年3月26日 新株予約権の数(個)(注)2 2,030 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2 普通株式 203,000株 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 298 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2 発行価格 298円資本組入額 149円 新株予約権の行使の条件(注)2 (注)3、4 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 譲渡することはできない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 (注)5
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。2019/03/28 15:42
- #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/03/28 15:42
- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2019/03/28 15:42
- #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権の行使による増加であります。2019/03/28 15:42 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2019/03/28 15:42
純資産の残高は、前連結会計年度末より191百万円増加し、2,636百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益を329百万円計上した一方で、2017年12月期の期末配当金を147百万円実施したことにより、利益剰余金が182百万円増加いたしました。また、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6百万円増加した一方で、新株予約権が4百万円減少いたしました。
b.経営成績 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/03/28 15:42
前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 普通株式増加数(千株) 42 44 (うち新株予約権(千株)) (42) (44) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -