- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「流通事業」は、不動産売買の仲介業務等を行っております。「リフォーム事業」は、中古住宅のリフォームや家具の提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。「開発分譲事業」は、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っております。「賃貸事業」は、テナント用事業用地、商業施設やシェアハウス等を所有し、運営及び賃貸業務等を行っております。「不動産取引派生事業」は、上記の各事業に付随して発生する受託販売物件の広告制作業務、不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・什器設備等の紹介業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/02 11:50- #2 セグメント表の脚注（連結）
※全社資産は、主に手許資金(現金等)及び財務チーム、経理チーム等の管理部門に係る資産であります。
2023/06/02 11:50- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/02 11:50 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
関係会社株式売却益 73百万円
(2)譲渡した子会社に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 143百万円 |
| 固定資産 | 2 |
| 資産合計 | 146 |
| 流動負債 | 40 |
| 固定負債 | 30 |
| 負債合計 | 70 |
(3)会計処理
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
販売用不動産・未成工事支出金・商品及び製品は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。2023/06/02 11:50 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/02 11:50 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/06/02 11:50- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/02 11:50 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
土地 賃貸事業のテナント用地の取得、並びに流通事業の新規店舗の用地取得。
2.有形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。2023/06/02 11:50 - #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2023/06/02 11:50- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社遊が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社遊の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
2023/06/02 11:50- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ⅱ.当社グループの販売先であって、継続して当社グループの年間連結売上高の2%を超える金額の取引がある会社の役員又は従業員。
ⅲ.当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%を超える金額に係る借入先)である金融機関の役員又は従業員。
ⅳ.当社総株主の議決権の10%以上を保有する株主又はその役員もしくは従業員。
2023/06/02 11:50- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 22百万円 | | 24百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 35 | | 43 |
| 繰延税金資産の純額 | 35 | | 43 |
(表示方法の変更)
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 32百万円 | | 33百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 75 | | 98 |
| 繰延税金資産の純額 | 75 | | 98 |
(表示方法の変更)
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)人材の獲得と育成
当社はこれまで原則新卒採用により人員強化を図っており、今後についても、当社グループの事業及び経営理念に共感する新卒社員を採用することで事業基盤の安定並びに拡大を図ってまいります。近年激化する採用市場において、従来型の受動的な採用手法から脱却し、既存資産(事業・人材)を活用したダイレクトリクルーティングにより、優秀な人材へ能動的にアプローチしてまいります。
また、社員一人ひとりの営業スキル、ノウハウを向上させ、お客様からの信頼を得ることをテーマとして、研修制度の充実により人材育成を図るとともに、各事業の管理職層の強化にも努め、経営判断のスピードアップを図ってまいります。
2023/06/02 11:50- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
まず、流通事業においては、2021年上半期に中部圏で新規2店舗(新瑞橋営業所・大曽根営業所)を開設するなど、ドミナント戦略の効果が相乗的に出始めた結果、中部圏での住宅を購入されるお客様の来場件数が前期比88.2%増加し、全体の来場件数も同24.1%増加いたしました。それによりワンストップサービスの提案機会も増加し、「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移いたしました。
更に、開発分譲事業においては、「新しい生活様式」における戸建の購入意欲の高まりを背景に、兵庫県伊丹市(全55戸)をはじめとした複数の戸建プロジェクトが完売いたしました。更に、好調な販売状況を背景に、来期以降の戸建分譲用地の仕入にも積極的に取り組んだ結果、開発分譲事業のたな卸資産が前期末と比べて43.0%増加いたしました。
また、今後の東京圏での営業エリア拡大をはじめとした事業展開への先行投資を含め、採用計画の達成や業績に連動した決算賞与を従業員へ支給するなど、人的資本への配分に努めました。
2023/06/02 11:50- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、商業施設の追加取得(326百万円)であり、主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替(354百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、テナント用事業用地の取得(1,391百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて路線価もしくは固定資産税評価額を用い自社で算定した金額であります。また、当期に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
2023/06/02 11:50- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2023/06/02 11:50- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
2023/06/02 11:50- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
2023/06/02 11:50- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 1,463百万円
未成工事支出金 2,868百万円
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
上記金額のうち大部分は、開発分譲事業に関するものです。
これらのたな卸資産の期末評価では、主に完成後販売見込額から追加原価見込額と販売経費等見込額を控除して正味売却価額を算定し、当該価額が取得原価よりも下落している場合、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額を売上原価として計上しております。
開発分譲事業は、多数の同業他社との競合、開発遅延、販売期間の長期化などにより、販売価格の下落リスクがあり、他方、事業用地仕入れにおける競合、材料費、施工費の値上げ及び販売期間の長期化等による追加原価、販売促進費等のコスト上昇リスクにも晒されております。今後、前述のリスク要因の見通しが変化した場合には、正味売却価額が変動し、翌連結会計年度以降の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。2023/06/02 11:50 - #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
2023/06/02 11:50- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)現金及び預金 | 2,229 | 2,229 | - |
| 資産計 | 2,229 | 2,229 | - |
| (1)短期借入金 | 1,767 | 1,767 | - |
当連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)現金及び預金 | 1,871 | 1,871 | - |
| 資産計 | 1,871 | 1,871 | - |
| (1)短期借入金 | 2,862 | 2,862 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 282.53円 | 319.93円 |
| 1株当たり当期純利益 | 40.87円 | 50.90円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
