訂正有価証券報告書-第27期(2021/01/01-2021/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	22百万円		24百万円
未払事業税	7		7
繰延消費税	0		7
その他	8		7
繰延税金資産小計	38		46
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3		△3
評価性引当額小計	△3		△3
繰延税金資産合計	35		43
繰延税金資産の純額	35		43

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「繰延消費税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた8百万円は、「繰延消費税」0百万円、「その他」8百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
留保金課税	0.3
住民税均等割	0.7
税額控除	△3.5
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4