有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	29百万円		32百万円
未払賞与	22		30
未払事業税	6		6
繰延消費税	5		4
役員退職慰労引当金	-		61
その他	6		7
繰延税金資産小計	70		141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3		△3
評価性引当額小計	△3		△3
繰延税金資産合計	67		138
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-		△2
繰延税金負債合計	-		△2
繰延税金資産の純額	67		136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.2
住民税均等割	1.1		2.5
税額控除	△3.2		△11.3
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		21.9