有価証券報告書-第19期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸評価損	9百万円		9百万円
未払賞与	14		11
繰越欠損金	68		-
その他	8		4
評価性引当額	△17		-
計	83		25
繰延税金資産(固定)
その他	-		5
評価性引当額	-		△4
計	-		1
繰延税金負債(固定)
その他	-		△0
計	-		△0
繰延税金資産の純額	83		26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
留保金課税	6.5
住民税均等割	0.7
評価性引当額	△54.8
その他	2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.9