有価証券報告書-第20期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社5社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、受託販売事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。その事業内容から勘案し、「流通事業」、「リフォーム事業」、「開発分譲事業」、「受託販売事業」、「不動産取引派生事業」の5つを報告セグメントとしております。
「流通事業」は、店舗を構え不動産売買の仲介業務等を行っております。「リフォーム事業」は、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。「開発分譲事業」は、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っております。「受託販売事業」は、自社店舗を構えず、外部事業主が企画・開発した戸建住宅等の受託販売業務を行っております。「不動産取引派生事業」は、上記の各事業に付随して発生する受託販売物件の広告代理業務、不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・家具設備等の紹介業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
当連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告代理業務(受託販売物件に関するものを除く)及び教育事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
※全社費用は、主に監査報酬及び総務チーム、経理チーム等の管理部門に係る費用であります。
※全社資産は、主に手許資金(現金等)及び総務チーム、経理チーム等の管理部門に係る資産であります。
※全社費用は、主に総務チーム、経理チーム等の管理部門に係る減価償却費であります。
※全社資産は、各セグメントに帰属しない資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
(注)当連結会計年度末をみなし取得日としているため、連結損益計算書においてのれんの償却額は計上しておりません。
当連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社5社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、受託販売事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。その事業内容から勘案し、「流通事業」、「リフォーム事業」、「開発分譲事業」、「受託販売事業」、「不動産取引派生事業」の5つを報告セグメントとしております。
「流通事業」は、店舗を構え不動産売買の仲介業務等を行っております。「リフォーム事業」は、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。「開発分譲事業」は、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っております。「受託販売事業」は、自社店舗を構えず、外部事業主が企画・開発した戸建住宅等の受託販売業務を行っております。「不動産取引派生事業」は、上記の各事業に付随して発生する受託販売物件の広告代理業務、不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・家具設備等の紹介業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
| 流通 | リフォー ム | 開発分譲 | 受託販売 | 不動産 取引派生 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 685 | 957 | 1,849 | 72 | 208 | 3,772 | 13 | 3,786 | - | 3,786 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18 | - | - | 0 | - | 18 | - | 18 | △18 | - |
| 計 | 703 | 957 | 1,849 | 72 | 208 | 3,791 | 13 | 3,805 | △18 | 3,786 |
| セグメント利益 | 236 | 214 | 142 | 25 | 129 | 748 | 4 | 753 | △254 | 499 |
| セグメント資産 | 1,034 | 406 | 1,491 | 11 | 135 | 3,079 | 4 | 3,084 | 386 | 3,471 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 16 | 3 | 0 | 0 | 0 | 21 | - | 21 | 7 | 28 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3 | 107 | - | 0 | - | 111 | - | 111 | 30 | 142 |
当連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||||
| 流通 | リフォー ム | 開発分譲 | 受託販売 | 不動産 取引派生 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 745 | 1,256 | 2,565 | 65 | 227 | 4,860 | 40 | 4,901 | - | 4,901 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28 | 52 | - | 3 | - | 84 | - | 84 | △84 | - |
| 計 | 774 | 1,308 | 2,565 | 69 | 227 | 4,945 | 40 | 4,985 | △84 | 4,901 |
| セグメント利益又は損失(△) | 250 | 244 | 178 | 35 | 158 | 867 | △8 | 859 | △276 | 583 |
| セグメント資産 | 1,014 | 473 | 1,177 | 3 | 145 | 2,815 | 247 | 3,062 | 726 | 3,789 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 18 | 5 | 0 | 0 | 0 | 25 | 3 | 28 | 8 | 36 |
| のれんの償却額 | - | 3 | - | - | - | 3 | - | 3 | - | 3 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 22 | 0 | 0 | - | - | 22 | 219 | 242 | 0 | 242 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告代理業務(受託販売物件に関するものを除く)及び教育事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
| セグメント利益 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | △18 | △5 |
| 全社費用※ | △235 | △271 |
| 合計 | △254 | △276 |
※全社費用は、主に監査報酬及び総務チーム、経理チーム等の管理部門に係る費用であります。
| セグメント資産 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 全社資産※ | 386 | 726 |
| 合計 | 386 | 726 |
※全社資産は、主に手許資金(現金等)及び総務チーム、経理チーム等の管理部門に係る資産であります。
| 減価償却費 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 全社費用※ | 7 | 8 |
| 合計 | 7 | 8 |
※全社費用は、主に総務チーム、経理チーム等の管理部門に係る減価償却費であります。
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 全社資産※ | 30 | 0 |
| 合計 | 30 | 0 |
※全社資産は、各セグメントに帰属しない資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 流通 | リフォーム | 開発分譲 | 受託販売 | 不動産 取引派生 | 計 | ||||
| 当期償却額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期末残高 | - | 15 | - | - | - | 15 | - | - | 15 |
(注)当連結会計年度末をみなし取得日としているため、連結損益計算書においてのれんの償却額は計上しておりません。
当連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 流通 | リフォーム | 開発分譲 | 受託販売 | 不動産 取引派生 | 計 | ||||
| 当期償却額 | - | 3 | - | - | - | 3 | - | - | 3 |
| 当期末残高 | - | 12 | - | - | - | 12 | - | - | 12 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。