建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

⑤訴訟等の可能性
当社グループが仕入、施工、管理、販売する不動産物件において、建物の瑕疵や土壌汚染等による訴訟の発生やこれらに起因する建築計画の変更等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥建設地の周辺住民の反対運動について

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備は除く)及び事業用工具器具及び備品については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械装置 10年
工具器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/05/12 13:03

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
建物	-千円	2,685千円
工具、器具及び備品	22	790

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備を除く)及び事業用工具、器具及び備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
機械装置及び運搬具 10年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/05/12 13:03