- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 376,748 | 355,675 |
| 「その他」の区分の営業利益 | - | 1,129 |
| セグメント間取引消去 | 4,288 | 563 |
| 全社費用(注) | △127,328 | △137,530 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 253,709 | 219,837 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
2015/05/12 13:03- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
2015/05/12 13:03- #3 新株予約権等の状況(連結)
本新株予約権の権利行使の条件として、以下の(1)及び(2)に掲げる全て条件に合致するものとし、(3)から(5)に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
(1)新株予約権者は、当社が開示した平成27年9月期における連結計算書類に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、計算書類の損益計算書)において、営業利益が7億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(2)新株予約権者は、平成27年10月1日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が1,000円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。
2015/05/12 13:03- #4 業績等の概要
このような事業環境におきまして、当社グループは、東京都心部を中心としたエリアにおける顧客のニーズに合致した都市型マンションを中心とした不動産の開発・供給と、セルフストレージ(トランクルーム等のレンタル収納ボックス)ビジネス向けBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスのシェア拡大・商品力の拡充を進めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、年度内の売却を予定しておりましたマンション開発物件の引渡しが、竣工時期の延期を理由により翌連結会計年度となったことが影響し、売上高は2,304,696千円(前年同期比31.6%減)、営業利益は219,837千円(前年同期比13.4%減)、経常利益は253,604千円(前年同期比6.6%減)、当期純利益は152,521千円(前年同期比23.9%減)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
2015/05/12 13:03- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、492,396千円(前年同期比13.6%増)となりました。主な内訳は、給料手当127,912千円、役員報酬98,325千円及び支払手数料48,128千円であります。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は、219,837千円(前年同期比13.4%減)となりました。
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