繰延税金資産
連結
- 2021年9月30日
- 2億1900万
- 2022年9月30日 +72.6%
- 3億7800万
個別
- 2021年9月30日
- 6900万
- 2022年9月30日 +62.32%
- 1億1200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/11/25 15:32
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年9月30日) 当事業年度(2022年9月30日) (繰延税金資産)未払事業税資産除去債務減価償却累計額投資有価証券評価損賞与引当金その他 70百万円91427-10 81百万円921292812 繰延税金資産小計将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額評価性引当額小計 131△58△58 182△67△67 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/11/25 15:32
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年9月30日) 当連結会計年度(2022年9月30日) (繰延税金資産)未払事業税資産除去債務減価償却超過額のれん投資有価証券評価損繰越欠損金その他 72百万円914127271130 100百万円12381012935143 繰延税金資産小計評価性引当額 292△69 462△75 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2025/11/25 15:32
当社では、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、徐々に回復が見込まれることを前提としております。当社の事業及び業績への影響につきましては、当事業年度の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2025/11/25 15:32
当社グループでは、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、徐々に回復が見込まれることを前提としております。当社グループの事業及び業績への影響につきましては、当連結会計年度の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。