- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
当社の2017年9月期及び2018年9月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は損益計算書)において、経常利益が①及び②に掲げる条件を達成した場合において、それぞれの割合に応じて③から⑤に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 18億円を超過している場合 行使可能割合: 50%
2025/11/25 15:32- #2 役員報酬(連結)
※業績評価係数について
中期経営計画を構成する数値目標(経常利益、ROE、ROA、自己資本比率等)に対する達成状況に応じた「組織業績評価(基準0.6)」と、個人の役割期待に応じた「個人業績評価(基準0.4)」を合わせたものを「業績評価係数」としております。「業績評価係数」は当該期の全ての数値目標達成時を1.0として、下限0から上限1.8の範囲で業績に連動するよう設計されております。
・在任期間型株式報酬
2025/11/25 15:32- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
■循環社会の実現、労働環境の整備、コーポレートガバナンスの整備などの社会的要請に対し、サステナビリティ委員会の創設、健康経営の推進をはじめとした施策を実施し応える
本計画では、計画最終年度の2025年9月期の定量目標として連結経常利益100億円、連結ベースのROE(株主資本利益率)18%以上、ROA(総資産利益率)15%水準を目指してまいります。
(3)その他、会社の経営上重要な事項
2025/11/25 15:32- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、不動産開発・投資を展開するリアルエステート事業が好調に推移したことを主因に、売上高は51,905百万円(前期比96.9%増)、営業利益は5,736百万円(前期比42.8%増)、経常利益は5,666百万円(前期比37.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,199百万円(前期比56.3%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
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