訂正有価証券報告書-第18期(2021/10/01-2022/09/30)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(アイディ株式会社の子会社化)
当社は、2021年9月21日開催の取締役会において、アイディ株式会社の全株式を取得して、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。その後2021年10月1日に払込および譲受を行い、アイディ株式会社を当社の完全子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アイディ株式会社
事業の内容 RC新築マンション・木造新築アパート・木造戸建住宅の開発
中古物件の再生販売、リノベーションマンションの販売
住宅リフォーム、室内装飾の設計・監理・施工及び請負
マンション・アパートの賃貸
不動産小口化商品の組成、販売、運用
民泊用旅館の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は創業来、都心に特化した不動産デベロッパーとして、主要ビジネスエリアへの交通利便性や良好な生活環境を求める単身者およびDINKS向けの都市型レジデンスの開発に特化して事業を行ってまいりました。
アイディ株式会社は主に品川区・大田区に根付いて、マンション・アパートの土地仕入から設計・施工、販売およびその請負まで一貫して行う総合不動産会社であり、不動産賃貸管理、賃貸・売買仲介事業を行う株式会社アイディプロパティを100%子会社として有しております。当社は、アイディ株式会社の子会社化により、仕入・売却力の強化、当社がこれまで行ってこなかった、施工業務請負や賃貸仲介・管理事業を取り込むことにより、当社グループの事業ポートフォリオの安定、そして拡大が可能であると考え、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2021年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月1日より2022年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきますが、第三者機関による財務・法務デューデリジェンスを実施し、第三者機関による客観的で合理的な評価方法に基づく評価額を考慮して合意した金額であり、対価は現金であります。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 99百万円
(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれんの金額
372百万円
②発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(アイディ株式会社の子会社化)
当社は、2021年9月21日開催の取締役会において、アイディ株式会社の全株式を取得して、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。その後2021年10月1日に払込および譲受を行い、アイディ株式会社を当社の完全子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アイディ株式会社
事業の内容 RC新築マンション・木造新築アパート・木造戸建住宅の開発
中古物件の再生販売、リノベーションマンションの販売
住宅リフォーム、室内装飾の設計・監理・施工及び請負
マンション・アパートの賃貸
不動産小口化商品の組成、販売、運用
民泊用旅館の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は創業来、都心に特化した不動産デベロッパーとして、主要ビジネスエリアへの交通利便性や良好な生活環境を求める単身者およびDINKS向けの都市型レジデンスの開発に特化して事業を行ってまいりました。
アイディ株式会社は主に品川区・大田区に根付いて、マンション・アパートの土地仕入から設計・施工、販売およびその請負まで一貫して行う総合不動産会社であり、不動産賃貸管理、賃貸・売買仲介事業を行う株式会社アイディプロパティを100%子会社として有しております。当社は、アイディ株式会社の子会社化により、仕入・売却力の強化、当社がこれまで行ってこなかった、施工業務請負や賃貸仲介・管理事業を取り込むことにより、当社グループの事業ポートフォリオの安定、そして拡大が可能であると考え、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2021年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月1日より2022年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきますが、第三者機関による財務・法務デューデリジェンスを実施し、第三者機関による客観的で合理的な評価方法に基づく評価額を考慮して合意した金額であり、対価は現金であります。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 99百万円
(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれんの金額
372百万円
②発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,001百万円 |
| 固定資産 | 1,793百万円 |
| 資産合計 | 5,794百万円 |
| 流動負債 | 1,652百万円 |
| 固定負債 | 1,347百万円 |
| 負債合計 | 2,999百万円 |