訂正有価証券報告書-第17期(2020/10/01-2021/09/30)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の<大切な人生～dear life～>をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。
また、単に事業規模の拡大を追求するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題
当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産の用途により需要に差が出ておりましたが、諸外国に比べ感染症の被害が少なく、不動産価格も相対的に低い東京の不動産に対する海外投資家層による旺盛な投資需要が高まってきており、継続するものと考えております。
当該投資需要による不動産価格の上昇に加え、働き方改革や新型コロナウイルス感染症に起因した労働環境の変化による建築・外注コストの増加など、事業環境は厳しさを増しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、今後も企業の持続的な成長と安定的な収益確保のため、中期経営計画の基本方針に則り、重点テーマとして掲げた下記の課題に取り組んでまいります。
1.不動産事業分野における開発・投資事業量の拡大および継続安定収益アセットのストック推進
主力のリアルエステート事業において、コロナ禍においても市場流通性が高く、生活利便性の高い東京圏のレジデンスを中心に積極的な投資を継続し、収益性・流通性に優れた不動産の供給量を拡大してまいります。
2.人材サービス事業分野における主力サービス分野の競争力強化および事業領域の拡大
セールスプロモーション事業において、継続的な研修を通じたスタッフの質的向上によるブランディングを進め、量的な充実を図り、取引を拡大してまいります。また、コロナ禍による業務の効率化のための需要や新様式による営業のための人材需要を掘り起こし、事業領域の拡大を進めてまいります。
3.ノウハウ・優位性が発揮できる分野、新事業領域の創造のための投資推進
戦略的投資(M&Aや資本・業務提携等)を活用し、シナジー効果による既存事業の拡大や経済環境や顧客ニーズの変化・多様化への対応に向けた外部リソースの獲得等を推進してまいります。
また、これらの課題に取り組むうえで土台となる企業基盤の強化については下記の課題への取り組みが必要であると認識しております。
4.コンプライアンスの徹底
法令遵守はその社会で企業経営を存続させる前提であり、社会の要請であることを強く認識しております。その徹底のため、全役職員を対象とした研修の継続や内部統制システムの充実・強化等を図ってまいります。
5.ガバナンスの強化
企業統治の整備・強化が企業の持続的な成長につながることから、適切かつ迅速な意思決定の実行、意思決定に対する監視機能の強化、ステークホルダーとの良好な関係の構築など、経営体制や経営組織、経営システムの整備に努めてまいります。
《中期経営計画「Go For The Future 2022」の概要》
1.基本方針
2020年代において、顧客・投資家にとって価値ある不動産・サービスを提供する魅力ある企業グループとなるために、「積極的な成長投資による事業基盤の拡大と強固な収益性の確立」を図る。
2.重点テーマ
①不動産事業分野
■開発・投資事業量の拡大
・住居系を中心に開発・販売用不動産の事業量拡大を継続
・仕入・売却のネットワーク・手法の深化
・パートナーシップ等の積極活用により、投資機会の拡大を推進
■継続安定収益アセットのストック推進
・健全な財務基盤を活かし、中長期運用により安定的収益を生み出すアセットへの投資強化
・将来的な開発適地、シニア・宿泊分野等成長を見据えたセクター物件の投資推進
②人材サービス分野
■主力サービス分野の競争力強化
・不動産業界を中心とした人材サービスの拡販継続
・販売・サービス系職種女性活躍度の高い分野でのサービス受託強化
・人材確保・育成のスピード・専門性の向上
■アライアンス・M&Aの活用による事業領域の拡大
・M&A、合弁、提携等を通じ、サービス対応領域の拡大を推進
③成長投資の推進
■ノウハウ・優位性が発揮できる分野、新規事業領域の創造のための投資推進
・戦略的投資(M&Aや資本・業務提携等)の実行による成長スピードを加速
本計画では、計画最終年度の2022年9月期の定量目標として連結経常利益50億円、連結ベースのROE(株主資本利益率)15%以上、ROA(総資産利益率)10%水準、自己資本比率30%以上を目指してまいります。
(3)その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。