サムティ（3244）の繰延税金資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2019年11月30日: 2億9100万
2020年2月29日 +127.15%: 6億6100万
2020年5月31日 -11.8%: 5億8300万
2020年8月31日 +10.81%: 6億4600万
2020年11月30日 +7.28%: 6億9300万
2021年2月28日 +44.44%: 10億100万
2021年5月31日 -87.41%: 1億2600万
2021年8月31日 +84.13%: 2億3200万
2021年11月30日 +134.91%: 5億4500万
2022年2月28日 +95.05%: 10億6300万
2022年5月31日 -82.03%: 1億9100万
2022年8月31日 +38.22%: 2億6400万
2022年11月30日 +214.39%: 8億3000万
2023年2月28日 +76.99%: 14億6900万
2023年5月31日 -59.16%: 6億
2023年8月31日 -48.83%: 3億700万
2023年11月30日 +115.64%: 6億6200万
2024年2月29日 +82.02%: 12億500万

個別

2019年11月30日: 2億6700万
2020年11月30日 +147.94%: 6億6200万
2021年11月30日 -38.52%: 4億700万
2022年11月30日 +122.6%: 9億600万
2023年11月30日 -16.56%: 7億5600万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年12月1日日至 2024年2月29日)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。

2024/04/15 15:04