建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ニ リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法等、様々な法令を遵守して業務を行う必要があり、業務執行過程における法務的なリスクや、コンプライアンスに係る事項に関しては、顧問弁護士等から適宜専門分野に関するアドバイスを受けることのできる体制を設けております。
日常の業務活動の全般に係るリスク関しては、社内規程の整備・運用状況や関連法令等の遵守状況を内部監査において確認、改善指導を行い、未然の防止に努めるとともに、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項に関しては取締役会においてその対応方針等を協議しております。

2016/02/26 15:32

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社11社により構成されており、主に大阪、京都、神戸を中心とした関西エリアにおいて収益不動産等の企画開発・再生・販売、ファミリー向け分譲マンション・投資用マンションの企画開発・販売、不動産投資ファンドの運用・管理・投資を行う「不動産事業」、マンション・オフィスビル等の賃貸及び管理を行う「不動産賃貸事業」及びホテル運営等を行う「その他の事業」を行っております。なお、連結子会社のうち6社は、当社が不動産事業及び不動産賃貸事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立した特別目的会社、一般社団法人であります。
当社グループの事業の特徴としましては、当社の建築士による、デザイン・コスト管理・施工監理等の企画開発力と、保有不動産の賃貸によるプロパティマネジャーとしてのノウハウの蓄積にあります。これら企画開発力とプロパティマネジメント力を活用することにより、事業用地の取得から、マンション・商業施設等の企画開発、入居募集等を行い、賃料収入の獲得を目的とした収益不動産を開発しております。

2016/02/26 15:32

#3 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/02/26 15:32

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日)		当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)
	(百万円)		(百万円)
建物	5		7
土地	162		1,184

2016/02/26 15:32

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日)		当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)
	(百万円)		(百万円)
建物	221		1,897
土地	209		112

2016/02/26 15:32

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日)		当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)
	(百万円)		(百万円)
建物付属設備	-		6
構築物	3		6

2016/02/26 15:32

#7 売上原価明細書（連結）

不動産流動化事業費用

※2016/02/26 15:32

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
仕掛販売用不動産	9,291	10,984
建物及び構築物	20,292	20,793
信託建物	1,818	4,157
土地	24,854	22,972

前連結会計年度(平成25年11月30日)
上記のほか、連結消去されている「その他の関係会社有価証券」1,126百万円及び「子会社出資金」1百万円を担保に提供しております。

2016/02/26 15:32

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産の取得 8,280百万円
信託建物 賃貸用不動産の取得 1,960百万円

2016/02/26 15:32

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、賃料収入の増加を目的とした不動産賃貸事業用の土地・建物の新規取得及び既存物件の改修を中心に、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりますが、現時点での具体的な新規取得物件は未定であります。
なお、重要な設備の改修、売却の計画はありません。2016/02/26 15:32

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
信託建物 31～41年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)長期前払費用
定額法を採用しております。
(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/02/26 15:32