売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産事業」は、収益不動産等の企画開発・再生・販売、投資用マンション及びファミリー向け分譲マンションの企画開発・販売、不動産投資ファンドの運用・管理・投資を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・オフィスビル・商業施設等の賃貸・管理を行っております。「その他の事業」は、ビジネスホテルの保有・運営、分譲マンション管理事業、建設・リフォーム業、医療に関するサポートシステムの企画を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/02/26 15:32

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社ブリッジセカンド	5,750	不動産事業

(注)合同会社ブリッジセカンドは、不動産信託受益権の取得、保有、処分等を事業内容とする会社であり、同社に対する売上高は、当社が開発又は取得したマンションの売却によるものであります。

2016/02/26 15:32

#3 事業等のリスク

(3) 物件の売却時期による業績の変動について
不動産事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更により、当社グループの経営成績が変動する可能性があります。
また、一取引当たりの金額が高額なプロジェクトも行っており、当該プロジェクトの売却時期が変更された場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2016/02/26 15:32

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/02/26 15:32

#5 業績等の概要

「S-RESIDENCE」シリーズとして、「S-RESIDENCE東難波(兵庫県尼崎市)」、「S-RESIDENCE神戸磯上通(神戸市中央区)」、「S-RESIDENCE難波Briller(大阪市浪速区)」を売却し、その他収益マンションとして「CASA NOAH名東(名古屋市名東区)」、「フォルトゥーナ(札幌市中央区)」、「プレジオ中津(大阪市北区)」、「クレストコート宮の森(札幌市中央区)」、「サムティ中島公園(札幌市中央区)」、「シクリッドマンション(東京都杉並区)」等を売却いたしました。また、投資用マンションとして「サムティ西長堀リバーフロント(大阪市西区)」、「エスライズ御堂筋本町(大阪市中央区)」、「W-STYLE福島Ⅱウィステリア(大阪市福島区)」、「アイル東京向島参番館(東京都墨田区)」、「スワンズシティ大手前ソレイユ(大阪市中央区)」、「サムティ北梅田VESSEL(大阪市北区)」、「W-STYLE 新大阪(大阪市淀川区)」、「ベルグレードSK(東京都足立区)」、「レオンコンフォート本町(大阪市中央区)」、「アイルキャナルシティ駒形(東京都墨田区)」において542戸を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は17,478百万円(前連結会計年度比19.1%減)、営業利益は2,945百万円(前連結会計年度比54.5%増)となりました。
②不動産賃貸事業

2016/02/26 15:32

#6 生産、受注及び販売の状況

相手先	前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日)		当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

3 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 前連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきましては、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

2016/02/26 15:32

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府を中心とした関西エリアをはじめ、福岡県を中心とした九州エリア、また、愛知県、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。平成25年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,610百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損益は261百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)であります。平成26年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,049百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損益は816百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2016/02/26 15:32