但し、「1株当たり配当」とは、2026年11月10日までの間に終了する各事業年度内に到来する日を基準日として実施される、当社普通株式1株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第2項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。)の額をいう。配当による転換価額の調整は、当該配当に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該決議があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

⑥ 中間配当
当社は、剰余金の配当について会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元の機会の充実を目的とするものであります。
⑦ 自己株式の取得

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月1日から11月30日まで
基準日	11月30日
剰余金の配当の基準日	5月31日及び11月30日
1単元の株式数	100株

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#4 配当政策（連結）

上記の方針及び業績、財務状況等を総合的に勘案し、2021年11月期の年間配当金につきましては、1株あたり90円(中間配当金39円、期末配当金51円)とさせていただくことといたしました。これにより、前期における年間の配当金と比べ8円の増配となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

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