#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの属する不動産業界においては、賃貸マンションについては、景気動向やコロナ禍の影響を受けにくいことから、稼働率、賃料水準及び物件売買価格のいずれも堅調に推移しております。ホテル業界においては、全国旅行支援や訪日外国人の増加により、稼働率、客室単価は、おおよそコロナ禍前の水準に達しており、国内外の旅行需要については、順調に回復している状況にあります。
このような事業環境のもと、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズを含む収益マンション12物件を販売いたしました。物件の仕入れにつきましては、金利や売買価格動向等多角的に検討しつつ、収益物件、開発用地ともに順調に進捗しております。また、当第1四半期連結累計期間におきまして、前連結会計年度末に比較して円高方向への為替相場の変動があったことから、為替差損19億円を営業外費用に計上しております。この他、2023年1月16日付公表の「2022年11月期通期決算発表日の延期ならびに特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社グループにおいて判明した特定の取引先との取引状況の分析、検討をするための特別調査委員会に係る一過性の費用7億円を特別調査費用等として特別損失に計上しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高269億円(前年同四半期比254.7%増)、営業利益16億円(前年同四半期は6億円の営業損失)、経常損失20億円(前年同四半期は20億円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失22億円(前年同四半期は15億円の純損失)となりました。
2023/04/13 15:28