- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産開発事業」は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。「不動産ソリューション事業」は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。「海外事業」は、海外における投資、住宅分譲事業を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション、オフィスビル、商業施設等の賃貸を行っております。「ホテル賃貸・運営事業」は、ホテルの賃貸及び管理を行っております。「不動産管理事業」は、マンション、オフィスビル、商業施設等の管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/04/25 15:54- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額87,589百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2023/04/25 15:54
- #3 ノンリコース債務に関する注記（連結）
(2) ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
2023/04/25 15:54- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 太陽光発電設備(その他)及び社用車(その他)等であります。
2023/04/25 15:54- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/04/25 15:54 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
サムティ・ジャパンホテル投資法人
合同会社エス・ホテルオペレーションズ飛騨高山
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/04/25 15:54 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称:Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社
事業の内容:資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け
並びにその管理及び処分に係る業務、その他当該特定資産の流動化に係る業務に
2023/04/25 15:54- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/04/25 15:54 - #9 固定資産売却損の注記
※4 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
2023/04/25 15:54- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
2023/04/25 15:54- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
2023/04/25 15:54- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「不動産開発事業」の売上高は25百万円減少、「不動産賃貸事業」の売上高は135百万円減少、「ホテル賃貸・運営事業」の売上高は686百万円減少しておりますが、それぞれのセグメント損益に与える影響はありません。2023/04/25 15:54 - #13 売上原価明細書（連結）
※1.建物建築費はすべて外注費であります。
2.前事業年度の不動産流動化事業費用には、棚卸資産評価損68百万円が含まれております。
3.当事業年度の不動産流動化事業費用には、棚卸資産評価損457百万円が含まれております。
2023/04/25 15:54- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2023/04/25 15:54- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/04/25 15:54 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(百万円)
2023/04/25 15:54- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
2023/04/25 15:54- #18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2023/04/25 15:54- #19 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2015年5月 | 札幌市中央区に札幌支店を開設 |
| 2015年6月 | サムティアセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託するサムティ・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場 |
| 2015年9月 | 合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮(現・連結子会社)を設立 |
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年11月30日) | 当事業年度(2022年11月30日) |
| 繰延税金資産 | (百万円) | (百万円) |
| 貸倒引当金 | 137 | 169 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当連結会計年度(2022年11月30日) |
| 繰延税金資産 | (百万円) | (百万円) |
| 税務上の繰越欠損金(注2) | 225 | 349 |
| 繰延税金負債合計 | △2,981 | △3,620 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | △2,005 | △2,091 |
(注) 1.評価性引当額が52百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を52百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、賃料収入等のインカムゲインを最大化し、安定した収益基盤の構築を目指しております。またインカムゲインの源泉となる資産を保有拡大するため、開発用地、収益用不動産の取得を強化しております。上記(2)の経営環境に記載のとおり賃貸マンションは景気変動やコロナ禍の影響を受けにくい安定的な資産で、賃料水準及びこれに基づく売買取引価格も上昇傾向で推移しております。J-REITや不動産ファンドといった不動産投資市場における中心的なプレイヤーの資金調達環境が世界的な低金利を背景に依然良好な中、投資対象として賃貸マンションが選好されており、価格の先高感からこれらの投資家の期待利回りはさらに低下(価格は上昇)する可能性があります。このことから、開発、取得した物件を早期に売却するのではなく、一定期間保有することで保有期間中の賃料収入を確保することに加え、より有利な価格で売却する機会を窺う事業戦略が合理的と判断しております。また、オフィスビルにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため出社制限を実施する企業や、テレワーク主体に移行する企業がある中ではありますが、特に地方主要都市における需要は底堅く、自社ブランド「S-BUILDING」シリーズのオフィスビルの開発を継続して展開してまいります。ホテルにつきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大による影響を受けましたが、ウィズコロナへの移行に伴い、宿泊観光消費が回復傾向にあります。アフターコロナを見据え、外部環境を注視しながらホテル資産への投資や準備を継続してまいります。海外事業においては、特にASEAN諸国の高い経済成長率とこれによる中間所得層の増加や都市部の人口増加を背景として住宅需要が旺盛であることから、不動産デベロッパーとして大きな開発利益を獲得する機会があると判断しております。今後も引き続き海外事業における収益の拡大を目指してまいります。
なお、以上の計画において、営業利益、ROE、ROA及び自己資本比率を重要な経営指標として設定しております。
2023/04/25 15:54- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、644億円増加し、4,135億円となっております。当社グループは2021年1月に公表した中期経営計画「サムティ強靭化計画(アフターコロナ版)」に則りインカムゲインの最大化を企図し、完成物件を一定期間保有する方針としております。これにより販売用不動産、仕掛販売用不動産等が568億円増加、現金及び預金が43億円増加いたしました。
2023/04/25 15:54- #24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(19,494百万円)、工事の進捗による建設仮勘定の増加(12,398百万円)によるものであります。また、主な減少額は保有目的の変更による棚卸資産への振替(12,698百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(12,008百万円)、工事の進捗による建設仮勘定の増加(15,288百万円)であります。また、主な減少額は保有目的の変更による棚卸資産への振替(29,567百万円)によるものであります。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2023/04/25 15:54- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/04/25 15:54- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/04/25 15:54- #27 追加情報、財務諸表（連結）
(保有目的の変更)
保有目的の変更により、有形固定資産から棚卸資産へ29,572百万円を振替えております。
(株主優待引当金に係る会計処理)
2023/04/25 15:54- #28 追加情報、連結財務諸表（連結）
(保有目的の変更)
保有目的の変更により、有形固定資産から棚卸資産へ43,110百万円を振替えております。
(株主優待引当金に係る会計処理)
2023/04/25 15:54- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/04/25 15:54- #30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/04/25 15:54- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/04/25 15:54- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1) 投資有価証券 | 17,262 | 21,465 | 4,202 |
| 資産計 | 17,262 | 21,465 | 4,202 |
| (1) 社債 | 9,000 | 9,169 | 169 |
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当連結会計年度(2022年11月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 103,028 | 110,395 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 8,731 | 11,624 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (8,731) | (11,624) |
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
