売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産開発事業」は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。「不動産ソリューション事業」は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。「海外事業」は、海外における投資、住宅分譲事業を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション、オフィスビル、商業施設等の賃貸を行っております。「ホテル賃貸・運営事業」は、ホテルの賃貸及び管理を行っております。「不動産管理事業」は、マンション、オフィスビル、商業施設等の管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/04/25 15:54

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
サムティ・ジャパンホテル投資法人
合同会社エス・ホテルオペレーションズ飛騨高山
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/04/25 15:54

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
MFTJPN3特定目的会社	17,777	不動産開発事業及び不動産ソリューション事業

2023/04/25 15:54

#4 事業等のリスク

(2) 物件の引渡時期による業績の変動について
不動産開発事業及び不動産ソリューション事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模なプロジェクトについては、当該プロジェクトの引渡時期が変更された場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外注業務について

2023/04/25 15:54

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

1.代理人取引にかかる収益認識
賃貸物件におけるテナントへの水道光熱費売上とそれに対応する仕入、及びホテル売上とそれに対応する業務委託料等の仕入について、従来はそれぞれ売上高と売上原価にて計上しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を検討した結果、代理人としての行動であると判断された取引を対象に、純額で収益を認識する方法に変更することといたしました。
2.変動対価にかかる収益認識

2023/04/25 15:54

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

1.代理人取引にかかる収益認識
賃貸物件におけるテナントへの水道光熱費売上とそれに対応する仕入、及びホテル売上とそれに対応する業務委託料等の仕入について、従来はそれぞれ売上高と売上原価にて計上しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を検討した結果、代理人としての行動であると判断された取引を対象に、純額で収益を認識する方法に変更することといたしました。
2.他社ポイント制度にかかる収益認識

2023/04/25 15:54

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「不動産開発事業」の売上高は25百万円減少、「不動産賃貸事業」の売上高は135百万円減少、「ホテル賃貸・運営事業」の売上高は686百万円減少しておりますが、それぞれのセグメント損益に与える影響はありません。2023/04/25 15:54

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/04/25 15:54

#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
サムティ・レジデンシャル投資法人	113,383	104,042	当社は同法人のメインスポンサーであります。当社は同法人に対し開発物件に係る優先的売買交渉権の付与、ウェアハウジング機能の提供、リーシングサポート業務の提供や人材派遣・運用管理サポートの提供等多岐にわたるスポンサーサポートを行っており、安定的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しております。当該スポンサーサポートを通じ、当事業年度は同法人に対し16,362百万円(連結ベース売上高の12.72%)の不動産を販売いたしました。なお、当事業年度における株式数(投資口数)の増加は、第三者割当増資の引受によるものであります。	無
	13,594	12,360

(注)トモニホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱徳島大正銀行は当社株式を保有しております
みなし保有株式

2023/04/25 15:54

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

3. 現在又は過去5年間において、当社グループの主要取引先(注4)又はその業務執行者等であったことがないこと。
(注4)「主要取引先」とは、当社グループの間で、双方いずれかの連結売上高の2%以上に相当する額の取引がある取引先をいう。
4. 現在又は過去5年間において、

2023/04/25 15:54

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,284億円(前連結会計年度比42.0%増)、営業利益140億円(前連結会計年度比48.8%増)、経常利益144億円(前連結会計年度比78.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益108億円(前連結会計年度比8.5%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は8億円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2023/04/25 15:54

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府を中心とした関西エリアをはじめ、愛知県を中心とした東海エリア、福岡県を中心とした九州エリア、また、北海道、広島県他において、賃貸用のマンション、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。2021年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,267百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。2022年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,253百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、売却損益は28百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2023/04/25 15:54

#13 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

(注)1	連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(注)2	当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。これに伴い、当連結会計年度においては、当該連結子会社の2021年10月1日から2022年11月30日までの14か月の間の財務諸表を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。この結果、当該連結会計年度の売上高は7,463百万円増加し、営業利益は30百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。
(注)3	連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

2023/04/25 15:54

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2023/04/25 15:54

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/04/25 15:54