- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は846百万円、売上原価は775百万円、販売費及び一般管理費は71百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり当期純利益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/04/25 15:54- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境のもと、当連結会計年度においては、52物件(自社ブランドの賃貸マンション「S-RESIDENCEシリーズ」51物件(約3,600戸)、投資分譲1物件)の開発物件を竣工させました。当社グループ保有・運営のホテルについては、まん延防止等重点措置等の影響により稼働率は低下しておりましたが、足元では回復傾向にあります。また第3四半期連結会計期間より、ホテルを備えた大自然の冒険テーマパークを運営する株式会社ネスタリゾート神戸を連結子会社化し、テーマパーク運営のノウハウを有する株式会社刀を事業パートナーとして、ともに経営に参画しております。当社グループでは、アフターコロナにおいて人々の行動は、「コト・体験」にシフトし、「観光・レジャー関連」は成長が見込める有力なアセットであると認識しております。賃貸マンション、ホテルに加え、国内第3の柱としてテーマパーク事業を追加し、収益拡大の機会を得るとともに、本取組を契機に持続可能な事業に発展させて、地方創生を推進し地域経済の発展に貢献してまいります。また当連結会計年度における円安進行により連結子会社において為替差益が57億円発生しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,284億円(前連結会計年度比42.0%増)、営業利益140億円(前連結会計年度比48.8%増)、経常利益144億円(前連結会計年度比78.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益108億円(前連結会計年度比8.5%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は8億円減少しております。
2023/04/25 15:54- #3 追加情報、財務諸表（連結）
(株主優待引当金に係る会計処理)
株主優待制度の金額的重要性が増したため、当事業年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上しております。なお、当該引当金は流動負債の「株主優待引当金」に計上しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ520百万円減少しております。
2023/04/25 15:54- #4 追加情報、連結財務諸表（連結）
(株主優待引当金に係る会計処理)
株主優待制度の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上しております。なお、当該引当金は流動負債の「株主優待引当金」に計上しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ520百万円減少しております。
2023/04/25 15:54- #5 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
| (注)1 | 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| (注)2 | 当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。これに伴い、当連結会計年度においては、当該連結子会社の2021年10月1日から2022年11月30日までの14か月の間の財務諸表を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。この結果、当該連結会計年度の売上高は7,463百万円増加し、営業利益は30百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。 |
| (注)3 | 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
| (注)1 | 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| (注)2 | 当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。これに伴い、当連結会計年度においては、当該連結子会社の2021年10月1日から2022年11月30日までの14か月の間の財務諸表を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。この結果、当該連結会計年度の売上高は7,463百万円増加し、営業利益は30百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。 |
| (注)3 | 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
