当社グループの属する不動産業界において、賃貸マンションに関しては景気動向やコロナ禍の影響を受けにくいことから、稼働率、賃料水準及び物件売買価格のいずれも堅調に推移しております。ホテル業界においては、全国旅行支援や訪日外国人観光客の増加により、稼働率、客室単価は、おおよそコロナ禍前の水準に達しており、国内外の旅行需要については、順調に回復している状況にあります。また、8月に中国が日本への団体旅行を解禁したこともあり、さらなる回復が期待されます。
このような事業環境のもと、国内外の機関投資家の旺盛な投資意欲に支えられ、自社賃貸マンションブランド「S-RESIDENCE」シリーズを含む販売用不動産66物件を販売いたしました。物件の仕入れにつきましては、金利や売買価格、キャップレート等の市場動向を多角的に検討しながら進めております。また、2023年1月16日付公表の「2022年11月期通期決算発表日の延期ならびに特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社グループにおいて判明した特定の取引先との取引状況の分析、検討をするための特別調査委員会に係る一過性の費用9億円を特別調査費用等として特別損失に計上しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,017億円(前年同四半期比60.6%増)、営業利益88億円(前年同四半期比73.1%増)、経常利益61億円(前年同四半期比7.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益34億円(前年同四半期比28.3%減)となりました。
2023/10/13 15:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
