訂正有価証券報告書-第33期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2～47年
信託建物	31～41年
構築物	3～41年
車両運搬具	2～5年
工具器具備品	2～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。