訂正有価証券報告書-第33期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産については個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)また貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。