有価証券報告書-第36期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(事業セグメントの利益の測定方法の変更)
従来、当社が保有するホテル資産を連結子会社が賃借して運営する場合の受払賃料については、当社と当該子会社の間のセグメント間取引として、受取賃料を「不動産賃貸事業」の内部売上高に、支払賃料を「その他の事業」の費用に計上しておりましたが、当社グループにおけるホテル運営面についてのより合理的な業績測定のため、第1四半期連結会計期間より、当該賃料の受払は「その他の事業」のセグメント内取引として処理(相殺消去)する方法へ変更することといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。