訂正有価証券報告書-第39期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

※7 過年度消費税等の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
大阪国税局による税務調査により、過年度の消費税等について更正等により追加で徴収される可能性があるため、当局の見解と同様の処理をした場合に見込まれる消費税等の追加納付額等を見積り、特別損失として計上したものであります。これは、当社が販売目的で取得した居住用建物の仕入れに係る消費税額の控除の税務処理方法において、当社と当局との間に見解の相違があることによるものであります。当社は当局の主張を認めておりませんが、会計上、保守的に見積り計上することとしたものであります。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。