有価証券報告書-第41期(2021/12/01-2022/11/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント						合計
	不動産開発 事業	不動産 ソリュー ション事業	海外事業	不動産 賃貸事業	ホテル賃貸 ・運営事業	不動産管理 事業
キャピタルゲイン	73,488	28,656	7,463	-	-	-	109,609
インカムゲイン	-	-	-	8,704	6,348	3,808	18,860
外部顧客への売上高	73,488	28,656	7,463	8,704	6,348	3,808	128,470
うち顧客との契約 から生じる収益	17,518	14,024	7,463	-	6,136	3,675	48,819
うちその他の収益 (注)	55,970	14,632	-	8,704	212	133	79,651

(注) 「リース取引に関する会計基準」や「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象になる取引等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金	1,679
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金	2,348
契約負債(期首残高) 前受金	-
契約負債(期末残高) 前受金	5,746

契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、実務上の簡便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。