訂正有価証券報告書-第39期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

2.持分法の適用に関する事項
すべての非連結子会社は、親会社株主に帰属する連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法は適用しておりません。