有価証券報告書-第28期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に分譲マンションの開発・販売計画に基づき、必要な資金を銀行借入で調達しております。また、短期的な運転資金を銀行より調達し、一時的な余資は短期的な預金に限定して運用しております。なお、現在、デリバティブ取引はありませんが、利用する際は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に有価証券の時価や発行体企業の財務状況を把握し、その保有方針を見直すこととしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に分譲マンションのプロジェクト(用地取得、建設工事、販売活動)に係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年1月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額 (※2)	時価(※2)	差額
(1)現金及び預金	1,924,689	1,924,689	-
(2)売掛金	7,369	7,369	-
(3)投資その他の資産
投資有価証券	13,795	13,795	-
(4)支払手形及び買掛金	(798,901)	(798,901)	-
(5)電子記録債務	(-)	(-)	-
(6)未払法人税等	(199,353)	(199,353)	-
(7)前受金	(211,434)	(211,434)	-
(8)短期借入金	(4,579,769)	(4,579,769)	-
(9)長期借入金(※1)	(3,295,109)	(3,462,431)	167,322

(※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(※2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年1月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額 (※2)	時価(※2)	差額
(1)現金及び預金	5,497,096	5,497,096	-
(2)売掛金	6,307	6,307	-
(3)投資その他の資産
投資有価証券	16,197	16,197	-
(4)支払手形及び買掛金	(43,894)	(43,894)	-
(5)電子記録債務	(79,110)	(79,110)	-
(6)未払法人税等	(418,209)	(418,209)	-
(7)前受金	(81,082)	(81,082)	-
(8)短期借入金	(3,332,920)	(3,332,920)	-
(9)長期借入金(※1)	(3,899,805)	(4,029,218)	129,413

(※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(※2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資その他の資産
これらの時価について、株式の取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)未払法人税等、(7)前受金、及び(8)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
非上場株式	126	126

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資その他の資産 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	503,874	-	-	-

当連結会計年度(平成30年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,733,463	-	-	-

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	4,579,769	-	-	-	-	-
長期借入金	157,484	1,714,024	105,152	93,252	280,232	944,965
合計	4,737,253	1,714,024	105,152	93,252	280,232	944,965

当連結会計年度(平成30年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	3,332,920	-	-	-	-	-
長期借入金	2,126,004	136,352	124,452	311,432	324,604	876,961
合計	5,458,924	136,352	124,452	311,432	324,604	876,961