有価証券報告書-第28期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債の評価及び費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。これらの見積り数値の妥当性については、継続的に評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 2,153,845千円増加し 14,821,720千円となりました。これは主として、物件の引渡により販売用不動産が 1,736,720千円減少したものの、公募増資等と併せて現金及び預金が 3,572,406千円増加したことに加え、プロジェクト開発の進捗に伴い仕掛販売用不動産が 314,747千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、 1,263,924千円減少し 8,347,699千円となりました。これは主として、プロジェクト開発の進捗に伴い、1年内返済予定の長期借入金が 1,968,520千円増加したものの、短期借入金が 1,246,849千円、長期借入金が 1,363,824千円及び支払手形及び買掛金が 755,007千円減少したことよるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 3,417,769千円増加し 6,474,021千円となりました。これは主として、公募増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ 1,224,450千円増加したこと及び利益剰余金が 950,573千円増加したことによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
「1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。

	平成28年1月期	平成29年1月期	平成30年1月期
自己資本比率(%)	22.9	23.6	43.1
時価ベースの自己資本比率(%)	30.1	51.2	83.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	△574.7	△752.5	355.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	△8.1	△6.9	13.7

(注)1.各指標の算出は以下の算式を使用し、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
当社グループは、販売や賃貸による資金回収を着実に実行しておりますが、業容の拡大に伴い、事業用地の取得及び建築の委託等を先行して行うため、その仕入資金及び金融機関からの調達資金が増加する見込みであります。
所有している賃貸ビルの収支状況は良好であり、当社グループと金融機関との関係は良好であるものの、今後の有利子負債の増加に対しては、資金調達方法の効率化に取り組み、コスト低減を図るほか、当期(平成30年1月期)に実施した公募増資等による調達資金を含め、自己資金の効率的な活用も行ってまいります。